アウン・ミン大臣らが表敬訪問 停戦協定案の基本合意受け
bcjpnoa, bcjpnoe, bcjpnoo, Htun Naing Myint 水曜日, 4月 15, 2015




政府と少数民族代表が全土停戦協定案に基本合意したミャンマーのアウン・ミン大統領府付大臣ら一行15人が4月14日午前、日本財団に笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表を訪ね、日本政府および政府代表の尽力に礼を述べるとともに、最終的な停戦合意について「かなりの確率で成功すると考えている」との見通しを語った。
午後には安倍晋三首相を表敬訪問し、テイン・セイン大統領の親書を手渡すとともに引き続き支援を要請、これに対し安倍首相は「停戦協定案の基本合意にこぎつけたテイン・セイン大統領の努力を高く評価する」などと伝えた。

130を超す少数民族が住むミャンマーでは1948年の独立以来、少数武装勢力との間で内戦が続き、4年前に誕生したセイン政権では民主化に向け、中心となる16の武装勢力との和平交渉を進めてきた。

この結果、3月31日にテイン・セイン大統領立会いの下、ミャンマー政府の連邦平和構築委員会(UPWC)と少数民族勢力の代表である全土停戦調整チーム(NCCT)の間で停戦協定案が合意され、今後、それぞれの民族の内部討論などを経て最終合意が得られれば正式に停戦協定が締結される運びとなる。
訪問を受けた笹川政府代表は「60年を超える長い紛争を短期間で解決され、国際社会も素晴らしい成果に称賛の声を挙げている」とするとともに、「最初の訪問国に日本を選んでいただき光栄。日本国および日本財団は今後も官民挙げて少数民族対策に協力させていただく」と語った。
これに対しアウン・ミン大臣は、全土停戦協定案のドラフトには各民族から寄せられた種々の要望が盛り込まれていることを明らかにするとともに、首相官邸では「これまで民主化に成功した歴代政権はないが、今回は必ず成功させたい」と決意を語った。
その上で、停戦協定の素案、およびテイン・セイン政権が今後、和平や民主主義、公平公正な選挙の実現を目指す方針などを盛り込んだ大統領の親書を安倍首相に手渡し引き続き協力を要請、安倍首相は「今後も日本政府、笹川代表が中心となって支援に取り組みたい」と答えた。
(宮崎正)
