(アップデート) ミャンマー、内戦停戦協定を今月末に「一部勢力と先行署名」 選挙前に実績
bcjpnoa, bcjpnoj, bcjpnoo, Han Sein, Htun Naing Myint, Ko Naing, MaungSoe, Nan Kham Mo Tun 日曜日, 9月 06, 2015
フラ・マン・シュエ上級顧問（写真：産経新聞）
ミャンマー政府と少数民族武装勢力との停戦合意をめぐり、政府側の交渉窓口を務めるミャンマー平和センターのフラ・マン・シュエ上級顧問は３日、産経新聞と単独会見し、ずれ込んでいる停戦協定の署名式を今月末に実施することを明らかにした。協議してきた１５組織すべてとの署名は見送り、一部と先行して署名する。１１月の総選挙前に政権の実績作りを優先する。
ミャンマーでは１９４８年の完全独立以来、ビルマ族を中心とする政府軍と、人口の３分の１を占める少数民族の各武装勢力が内戦を続けている。テイン・セイン政権は今年３月、武装勢力側と停戦協定の草案で合意したが、武装勢力側はその後、北東部シャン州のコーカン族など、対象から外れた６組織も協定に含めることなどを要求。協定への署名は実現していない。
上級顧問は、カレン民族同盟（ＫＮＵ）との間で信頼醸成が進んだ一方、カチン独立機構（ＫＩＯ）とは疎遠になるなど、「協議進展に差が出ている」と説明。テイン・セイン大統領が８月１５日に日付未定の署名式への招待状を出した１５組織のうち、合意が得られた７組織と今月末、首都ネピドーで署名を交わすと述べた。
大統領のアドバイザーも務める上級顧問は、「協定は署名から９０日以内に停戦実現のための政治対話を開始するよう定めている」と指摘。１１月８日の総選挙を受けて来年１月には新議会が発足することから、停戦の流れを確実なものにするため、９月末までに署名にこぎ着けることが望ましいとの考えに至った。
テイン・セイン氏の出身母体である軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、総選挙での劣勢が予想されており、政権移行前に停戦の流れを築く狙いだ。
署名式には、少数民族が多い国境付近で接する中国、インド、タイと国連の代表も参加する予定。上級顧問は、和平交渉で双方の橋渡しなどを担ってきた日本と欧州連合（ＥＵ）の署名式への立ち会いを武装勢力が提案している件についても、認める方針を表明した。
【ヤンゴン＝吉村英輝】
テインセイン大統領と武装派少数民族代表が停戦契約に合意
数十年にわたる内戦終結へ 選挙を前に和平プロセスを急ぐ
9月9日、ネピドーで、テインセイン大統領と、武装派少数民族の代表等が会談を行い、全国的な停戦に合意した。
2年以上にわたる交渉を経て、数十年に及ぶ内戦が終結する。11月の選挙を前に、武装派勢力と政府が和平プロセスの歴史的なステップを踏み出した。
交渉には、カチン州、シャン州、モン州などの少数民族団体代表9名が参加。政府と少数民族代表は、いくつかの項目で互いに譲歩しながら契約書に署名した。今後60日以内に政治的な基本的事項を作成し、90日以内に更なる協議をスタートすることが確認された。
反政府数団体が抗争を継続中 10月中に全団体の合意を
現在、コーカン軍、アラカン軍など、まだいくつかの反政府勢力が政府との抗争を続けている。ある抗争地域では、停戦協議の数日前にも政府との争いがあり、政府軍主要メンバーを含む7名が死亡、3名が負傷するという事態が起きている。
政府は、まだ停戦に応じていない団体のリーダーを協議に招待し、段階を踏んで和平プロセスを進めるとしている。武装派少数民族は17団体あり、そのうち2グループについては既に合意を得ている。この後、10月中にすべての団体から承認が得られるよう、政府から働きかけていく。
Posted by hnm
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