ミャンマー政府と少数民族武装勢力との停戦合意署名が実現
bcjpnoa, bcjpnoj, bcjpnoo, Han Sein, Htun Naing Myint, Ko Naing, MaungSoe, Nan Kham Mo Tun 木曜日, 10月 15, 2015
日本からは、日本財団会長の笹川陽平氏が、ミャンマー国民和解日本政府代表として署名した。
(停戦合意署名式・ネビドー日本財団提供)
2015年10月15日、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との停戦合意署名式が首都ネピドーで行なわれた。70年以上続いた紛争解決に向けた第一歩として世界から注目されている。
始めに、テインセイン大統領とKNU(カレン民族同盟)のムトゥセポ議長が挨拶。両者とも「歴史的な日」と歓迎するとともに「合意事項の実行に努力する」と述べた。
挨拶の後、政府側と少数民族武装勢力8グループの代表が合意文書に署名した。
証人国として、ミャンマーの隣国である中国、タイ、インド、それに国連、EUが参加したほか、ミャンマー政府と少数民族武装勢力の対話促進を支援してきた日本も証人国として出席した。
日本からは、日本財団会長の笹川陽平氏が、ミャンマー国民和解日本政府代表として署名した。
ミャンマー政府からは、ミン・アウン・ライン国軍司令官、トラ・シュエ・マン下院議長、副大統領ら各閣僚も出席。
日本財団は1970年代から、ハンセン病制圧活動をはじめ、少数民族地域での小学校建設、伝統医薬品の配布事業を実施してきており、2011年の民政移管後は、対話促進や紛争被害地域での人道援助など、民間外交としての役割を担い、ミャンマー政府と少数民族武装勢力双方との信頼関係を築いてきた。
日本は証人国になることで、紛争解決における日本のプレゼンスを世界に示した。
【編集：TY】
連邦政府と一部少数民族武装勢力、「全土」停戦協定調印へ
◆調停式に参加する8団体、非合法組織解除へ
ミャンマー連邦政府と少数民族武装勢力との間で3年にわたって交渉が続いてきた全土停戦協定の調印式が15日、首都ネーピードーで開催される。2014年3月以来、全土停戦協定案を話し合う協議が、アウンミン大統領府相を団長とする政府・議会・国軍の代表で構成される連邦和平実務委員会（UPWC）と少数民族武装諸組織を代表する全土停戦調整チーム（NCCT）との間で断続的に行なわれ、ことし3月末に最終案で合意に至っていた。
しかし、最終段階にさしかかり、「誰が同協定に調印するか」をめぐって紛糾。少数民族側は、パラウン州解放戦線（PSLF）など21の少数民族武装組織の協定調印を求めたが、政府側は15の少数民族武装組織に限定した。少数民族側は首脳会議をタイ・チェンマイで開催し、9月のテインセイン大統領との交渉に臨んだが、最終的に協定に参加するのは、8組織にとどまることとなった。カチン独立機構（KIO）や新モン州党（NMSP）など主要組織は「全参加」の方針を堅持し、調印への参加を見送った。
15日の調印式に参加するのは、カレン民族同盟（KNU）、カレン民族解放軍平和評議会（KNLA－PC）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）、南シャン州軍、（SSA－S）、チン民族戦線（CNF）、アラカン解放党（ALP）、パオ民族解放機構（PNLO）、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の8組織。調印に先立ち、内務省はこれらの組織を非合法組織として解除することを発表した。
一部の少数民族武装組織しか調印しないことで、「全土」停戦協定としては不完全であることは否めない。しかし、協定の第5章「政治対話の保証」には、協定調印後、60日以内に政治対話の枠組みを策定し、90日以内に政治対話を開始することが定められている。すなわち、きょうの調印によって、12月15日頃までには政治対話の枠組みを策定し、来年の1月15日頃までには政治対話が開始されることになる。
来月11月8日には、民政移管後初の総選挙が行なわれ、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）や少数民族政党の躍進が予想される。少数民族側の対話の相手となる政府側の陣容が大きく変わることで、民主主義と連邦制を軸とする新しい国家像の実現可能性がより高まるといえるだろう。
【赤津陽治】
Posted by hnm
on 木曜日, 10月 15, 2015.
Filed under
bcjpnoa,
bcjpnoj,
bcjpnoo,
Han Sein,
Htun Naing Myint,
Ko Naing,
MaungSoe,
Nan Kham Mo Tun
.
You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0
