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生保に商機　日本や欧米、参入準備

Posted by hnm bcjpnoa, Han Sein, Nan Kham Mo Tun 木曜日, 7月 23, 2015

ミャンマーで７月から医療保険の販売が始まった。現地の保険会社や国営の保険公社に、商品開発や販売の指導をしているのがＴ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険だ。保険市場が未整備で外資の参入は制限されているが、市場開放に備えて足場を築く狙いがある。生保業界でも成長市場への注目が高まっている。【土屋渓】

　◇太陽生命、ノウハウ提供

　ミャンマーでは公務員や軍人に加入が義務づけられる生命保険や、ヘビにかまれた際の傷害保険はあったが、公的な健康保険制度はなく、保険は一般にほとんど普及していない。民間保険会社が設立されたのは２年前だ。

　太陽生命は２０１２年、民主化後のミャンマーで外国の生命保険会社として初めて駐在員事務所を開設。外資による保険商品そのものの営業は認められていないが、国営の保険公社に保険データの管理システムを寄贈したり、商品開発や営業のノウハウを伝える研修を開いたりするなど普及に向けた取り組みを進めてきた。現在は、英プルデンシャルや米メットライフなど欧米やアジアの十数社が駐在員事務所を設けて、進出の足がかりをつかもうとしている。

　ミャンマー政府は昨年９月に医療保険の普及に向けて国内外の保険会社から商品のアイデアを募った。太陽生命は入院と死亡保障に特化したシンプルな商品を提案。年間保険料が約５０００円と割安なことも評価され、今月から保険公社と現地の民間会社１１社が採用、販売を始めた。太陽生命の駐在員が保険加入の適否や保険金支払いの査定方法などを指導し、１１日には政府からコンサルタントに認定された。同社海外事業部の窪田勝浩部長は「将来は民間会社と提携し、国情に合った商品や営業手法で庶民に広く普及させたい」と語る。

　日本の大手生保は超低金利や少子高齢化で国内での成長が見込めず、欧米やアジアへの進出を積極化している。現地企業に出資して利益を取り込む手法が一般的だが、太陽生命は大手のような資金力がない。このため、商品設計や約款の作り方などノウハウを直接伝えながら政府や公社とパイプを築き、市場開放後にいち早く営業免許を取得して事業展開を進めることにした。

　ミャンマーでは、第一生命保険など大手生保も「あと２、３年で市場開放され、大きな成長が見込める」として市場調査を進めている。