全国の都市開発計画、34自治体で策定完了
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, MaungSoe 日曜日, 12月 21, 2014
ミャンマー政府が実施を表明している56の自治体を対象とする都市開発計画で、これまでに34自治体の計画策定作業が完了した。政府は2015年４月までに残り22自治体についても策定作業を終え、計画を実行に移したい方針を示している。現地紙セブンデーが18日付で報じた。
都市開発計画は、地方の発展促進を目指してテイン・セイン大統領が立案を指示したもので、２年前から策定作業が行われている。中部マンダレーや東部モン州モーラミャインなど人口10万を超える56自治体が計画の対象になっている。
セブンデーによると、政府は56自治体のうちマンダレー、モーラミャイン、仏教遺跡で知られるマンダレー管区バガンなど７自治体を優先開発エリアに指定。全対象自治体の開発計画を策定後に具体的な開発に入る方針という。
ミャンマーの地方部は産業が乏しく、就業機会も少ないため貧困率が高い。特にバングラデシュやインドと国境を接する北西部のチン州では、住人の７割が貧困にあえいでいるとされる。継続的な経済発展を目指すミャンマー政府にとって、地方振興が大きな課題となっている。
Posted by hnm
on 日曜日, 12月 21, 2014.
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