強含み続く見通し、ヤンゴンのオフィス賃料
bcjpnob, bcjpnon, bcjpnoo, Han Sein 木曜日, 12月 18, 2014
不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナルは、このほど発行した報告書で、最大の都市ヤンゴンのオフィス賃貸料は当面強含むとの見通しを明らかにした。供給量は向こう５年で現行の10倍以上に増えるが、外国企業の進出増などで需給はタイトな状況が続くと予測する。日本企業がオフィス賃料の高騰に悩む日々は続きそうだ。
報告書では、向こう５年で床面積に換算して30万平方メートル近く供給量が増加すると指摘した。一方、ミャンマーのマクロ経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は底堅く、外資参入や国内企業の事業拡大が進み、オフィス需要は増加すると分析した。空室率は、向こう２年にわたり10％程度にとどまり、賃料も上昇基調が続くとの見方を示した。
足元のオフィス賃貸市場については、今年は供給が９月までに約２万3,000平方メートル増えたが、空室率は12％にとどまり、賃料は１平方メートル70.42米ドル（約8,200円）で前年同期より38％上昇したと報告した。ヤンゴン中心部の高級物件については87米ドルにも達しているとした。
ヤンゴンでは、ミャンマーが民政移管を果たした2011年以降に外国企業の進出が増加し、オフィス需要が急拡大。この結果、12年から13年にかけて賃料が急騰、１平方メートルあたり100米ドルに達する物件も存在した。
Posted by hnm
on 木曜日, 12月 18, 2014.
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