もし、今売ると利益だけでモヒンガーが100杯くらい食べられそうです。（笑）
bcjpnoa, bcjpnoo, Htun Naing Myint 月曜日, 10月 06, 2014
10月3日付/Daily Eleven電子版
2百万株余りが売却されたティラワ経済特区の株が、1株1万5,000チャットで売買されていることがわかった。
10月1日にティラワ経済特区ホールディング公開株式会社（MTSH）が株取引カウンターを開設したが、サービスを開始することができていないため、個人間で話し合って価格を決めるといった状況が続いている。
ティラワ経済特区の株は当初1株1万チャットで、総額およそ210億チャット分の株が売却された。
株主は、株を売却することでティラワ経済特区建設中に利益を得ることができる。
また、買い手は配当よりも株の価値の上昇を期待して株を購入している。
現在、1株1万5,000チャットで売買が行われているため、株の買い手も売り手も熟考すべき状況になっている。
株の購入を希望する人が株取引カウンターで登録を行っているが、希望額を1万1,000チャットに設定している人が多い。
株取引カウンターの責任者は、「株を買いたい場合は、購入株数と1株の価格を決める必要がある。（株を）売りたい人と買いたい人の値段が合えば、売買が成立する」と語った。
株を売買する際に株取引カウンターを通す場合、MTSHは手数料として売り手からは株の価値の0.9％、買い手からは0.6％（いずれも最大1000チャット）と印紙税として0.3％が徴収される。
MTSHのカウンターは証券取引法に合致していないとMyanmar Securities Exchange Centerのウーテットゥンウー副局長は指摘している。
（抜粋終わり）
前回の記事 ↓ （3月3日に株式を発行したことになっています。しかし、実際に届いたのは先月の末でした）
別に儲けるつもりでティラワの株を買ったわけではなかったのですが、株価が1万チャットから15,000チャットに上がっているそうです。
もし、今売ると利益だけでモヒンガーが100杯くらい食べられそうです。（笑）
「経済の勉強になるから、少しでも買っておいたほうが良い」と自分のアシスタント嬢にアドバイスしていたのですが。。。。。
なんと、私の3倍も多く買っていました。
（ご両親もきっと喜んでいるでしょう）
株式市場ができるのは2015年の半ばの予定ですが、ティラワの株式は店頭市場が10月1日からできたため、売買が行われているのです。
株価というのは心理的な要素が強いですが、ティラワ経済特区はミャンマーと日本政府も参加しているし、ミャンマー初の経済特区ということで、ミャンマー人からの信用度がかなり高いようで、これからも株価が上がりそうです。
ミャンマーのヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（ＳＥＺ）に進出を決め、特区の運営会社と契約を結んだ企業が９月末時点で21社になった。ミャンマー側事業体であるミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス（ＭＴＳＨ）のウィン・アウン会長の話として、現地紙イラワジが１日に報じた。
ウィン・アウン会長が９月30日に明らかにしたところでは、21社のうち９社は日本企業で、残りが台湾やタイ、中国、スウェーデン、香港、オーストラリア、ミャンマーの企業となっている。ティラワ経済特区への投資に向けて関心表明書（ＬＯＩ）を結んだ企業は51社に上っているという。
ティラワ経済特区は敷地面積が2,400ヘクタールに上る大規模な工業団地で、昨年12月に本格的な工事が開始され、211ヘクタールの先行開発区域の販売が今年５月に始まった。ミャンマー初の経済特区ということもあり、契約の動向に注目が集まっている。
日本企業では、ラジエーター製造の江洋ラヂエーター（名古屋市）や、衣料品製造あつみファッション（富山県氷見市）などが契約を締結したと明かしたほか、フォスター電機も進出検討を表明している。
外資では、容器製造大手の米ボールとタイ鋼材大手のミルコン・スチールの工場建設計画が明らかになっている。
株式市場ができるのは2015年の半ばの予定ですが、ティラワの株式は店頭市場が10月1日からできたため、売買が行われているのです。
株価というのは心理的な要素が強いですが、ティラワ経済特区はミャンマーと日本政府も参加しているし、ミャンマー初の経済特区ということで、ミャンマー人からの信用度がかなり高いようで、これからも株価が上がりそうです。
ティラワ契約21社に、ＳＥＺ運営委員会
ミャンマーのヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（ＳＥＺ）に進出を決め、特区の運営会社と契約を結んだ企業が９月末時点で21社になった。ミャンマー側事業体であるミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス（ＭＴＳＨ）のウィン・アウン会長の話として、現地紙イラワジが１日に報じた。
ウィン・アウン会長が９月30日に明らかにしたところでは、21社のうち９社は日本企業で、残りが台湾やタイ、中国、スウェーデン、香港、オーストラリア、ミャンマーの企業となっている。ティラワ経済特区への投資に向けて関心表明書（ＬＯＩ）を結んだ企業は51社に上っているという。
ティラワ経済特区は敷地面積が2,400ヘクタールに上る大規模な工業団地で、昨年12月に本格的な工事が開始され、211ヘクタールの先行開発区域の販売が今年５月に始まった。ミャンマー初の経済特区ということもあり、契約の動向に注目が集まっている。
日本企業では、ラジエーター製造の江洋ラヂエーター（名古屋市）や、衣料品製造あつみファッション（富山県氷見市）などが契約を締結したと明かしたほか、フォスター電機も進出検討を表明している。
外資では、容器製造大手の米ボールとタイ鋼材大手のミルコン・スチールの工場建設計画が明らかになっている。
Posted by hnm
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