６空港の保安設備整備：ＪＩＣＡの無償協力が始動
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, MaungSoe 水曜日, 8月 27, 2014
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はミャンマーに対する無償資金協力の一環として、同国の空港の保安設備を整備するプロジェクトを始動した。12億3,300万円を投じ、2015年２月までに方角や距離を無線で航空機に伝える設備などを同国内の主要６空港に設置する。
プロジェクトの第１弾として、爆発物を検査する機器を最大の都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーの国際空港に据え付けた。荷物に付着している爆発物の粉末を検知する機器で、ヤンゴン国際空港に３台、マンダレー国際空港に２台を置いた。ミャンマーの空港に爆発物の検査機器が設置されるのは初めて。
今後は、両空港とニャンウー（マンダレー管区の歴史都市バガン）、ヘーホー（北東部シャン州のインレー湖）、ダウェー（南部タニンダーリ管区）、タンダウェ（西部ラカイン州）の計６空港を対象に、不足している保安設備を整えていく。導入するのは無線による方角と距離の測定装置、飛行方式設計システム、航空灯火、通信制御装置などだ。
26日にはヤンゴン国際空港で、爆発物の検査機器の設置式典が開催され、ＪＩＣＡヤンゴン事務所の田中雅彦所長が、「多くの外国人がミャンマーを訪れるようになっているだけでなく、航空機を利用した国内旅行者も飛躍的に増加している。日本政府は空港利用者の安全確保が重要と考え、支援することにした」とあいさつした。
ミャンマー運輸省のウィン・スウェ・トゥン航空局長は、「爆発物の検知機器の導入で、わが国の国民に安全な空の旅を提供できるようになる」と語った。
ミャンマーでは、航空機の運航に必要な保安施設やテロを防ぐためのセキュリティー機器の整備が遅れている。目視で離発着時の運航確認が行われていたり、爆発物の検査機器を保有していなかったりする空港もある。
経済発展で航空需要のさらなる拡大が見込まれる中、ＪＩＣＡは国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の定める基準に合致した保安施設が必要と判断。13年３月に空港の保安設備の整備を支援する契約をミャンマー政府と調印した。
Posted by hnm
on 水曜日, 8月 27, 2014.
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