ミャンマーが今週通信免許を発行、法の未整備などの課題も
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, Htun Naing Myint 火曜日, 6月 25, 2013
［ヤンゴン ２４日 ロイター］ - ミャンマー政府は今週、２枠の通信ライセンスを企業に認可する。ただ、ミャンマーでは通信関連の適切な法律がまだ整備されていないほか、ネットワーク敷設コストも高い。
さらに、国有企業が独占する通信業界は透明性が低く、ライセンスを取得したとしても、企業はさまざまな課題に直面する可能性がある。
こうしたリスクにもかかわらず、ライセンス初期入札には９０あまりの企業や企業連合（コンソーシアム）が参加した。一方、入札を見送った企業もある。ボーダフォン＜VOD.L＞と中国移動＜0941.HK＞は共同入札を計画していたが「国際的な投資基準」に見合わないとし、入札を取りやめた。
ミャンマーの携帯電話普及率は４─９％で、北朝鮮の水準より低い。テイン・セイン大統領は２０１１年から政治・経済改革を推し進めており、６月２７日の通信ライセンス発行は、経済発展を後押しするためのＩＴ技術活用で大きな前進となる。
一方、通信法案は現在、議会でとまっている。シンガポールの法律事務所アレンズのMarae Ciantar弁護士は、法案が通過していないことや明確なタイムテーブルがないことで、入札企業にとり不透明感が高まっている、と指摘する。
また、国際人権組織のヒューマン・ライツ・ウオッチは、草案には、軍事政権下に策定され表現の自由を侵害する案が盛り込まれている、と指摘する。
通信業界は現在、国営のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）のほぼ独占状態。１５年前にＳＩＭカードが売り出された時、価格は７０００ドルだった。現在でも２００ドル以上する。ただ、ＭＰＴは民営化が予定されている。
ＭＰＴ以外に規模がずっと小さい通信会社２社がある。まず、政府が大半出資するヤダナポン（Yatanarpon）で、これまで主にインターネット事業を手掛けてきた。
もう１社は、国防省出資のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）。ＭＥＣの将来的役割は明らかでない。通信業界には遅れて参入したＭＥＣは、４月２５日から割引でＳＩＭカードの販売を始めた。同社は非課税法人で取締役会のメンバーも謎につつまれている。
一方、日本のＫＤＤＩ＜9433.T＞は、ミャンマー情報通信技術開発株式会社 (MICTDC)などと共同で入札している。MICTDCは、通信・情報技術の政府高官が出資する企業も参加するコンソーシアム。
アレンズ法律事務所のシアンタール氏は、公平で偏っていない競争という点で、政府高官が、自身が規制する分野に個人的な商業的関心を持つことは、好ましくない、と指摘する。
Posted by hnm
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