<話題>政府はミャンマーと陸上輸送分野で協力、陸上輸送の改良目指す




政府は前週、ミャンマーと陸上輸送分野で協力の覚書に調印した。日本側からは太田昭宏国土交通大臣のほか鉄道局長、自動車局長などが、ミャンマー側からはゼーヤー・アウン鉄道運輸大臣や駐日大使、国鉄総裁などが参加。覚書の期間は当初5年間だが、両国間の合意により延長が可能とした。陸上輸送分野における連携緊密化をめざす。対象となる分野は、陸上輸送の改良に関する政策および技術、鉄道輸送関連のインフラ開発・管理、運営など。今後は、次官級会合を定期的に開催するほか、政府機関、研究期間、民間相互の協力を促進する計画。鉄道分野における協力に関して、同国への鉄道専門家の派遣、保線に関する研修などを実施する。また、バス分野における協力では、可能な限り早期に事務レベルでの意見交換を行う予定。

 同国の旧首都のヤンゴンは同国最大の商業都市で、経済活動の活発化などにより人口が現在の約510万人から35年には900万人以上に増加するとみられている。自動車輸入の規制緩和により自家用車が増加。道路整備の遅れなどもあり交通混雑が深刻化している。鉄道もぜい弱で整備が必要とされている。

 今後、両国の会合の進展にもよるが、関連銘柄としては鉄道・バスの運営では東武<9001>、東急<9005>、京急<9006>、小田急<9007>、京王<9008>、京成<9009>、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>、JR東海<9022>、阪急阪神<9042>など大手鉄道会社などが想定される。物流では、日通<9062>、ヤマトHD<9064>、セイノーHD<9076>など。その他では、総合商社の双日<2768>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、住友商<8053>、三菱商<8058>などが挙げられそうだ。

(モーニングスター 6月24日配信記事)


Posted by hnm on 火曜日, 6月 25, 2013. Filed under , , . You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0

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