大手商社、アジアの空港・港湾を開拓　インフラ事業育成、金融と相乗効果も

大手商社がアジアの空港や港湾運営の事業権獲得に動いている。三菱商事は民主化が進むミャンマーでマンダレー空港運営の事業権を落札。港湾に関しては三井物産がインドネシアで北カリバル新コンテナターミナルの優先交渉権を手中にした。資源価格下落を受けて大手商社は非資源分野の強化に取り組んでおり、長期安定収益につながる空港や港湾運営を電力事業や水事業に続く、新たなインフラ事業に育成する狙いがある。成長するアジアや新興国では空港や港湾の建設・整備資金を国だけでは賄えず、民営化、民間資金導入の動きが活発化している。大手商社各社は水面下で争奪戦に動いているが、案件ごとのリスクのほかに、国の支援を受けたライバルが立ちはだかり、日本勢は官民連携による戦略強化も求められそうだ。

　ミャンマーで８月初旬に実施された３空港の事業権入札で、三菱商事は日本航空系商社ＪＡＬＵＸと組みマンダレー国際空港を落札した。ＪＡＬＵＸのラオスでの空港運営実績に加え、商業施設で魅力を高め、古都の遺跡が集積する観光地マンダレーの集客力を今の３倍に高める提案力が実を結んだ。エレベーターなどの設備機器をはじめとする納入機材導入にとどまらず、「商業施設の誘致などで大手商社の総合力を生かせた」（三菱商事）という。

　三菱商事は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力を得て、大成建設・成田国際空港などと共同でベトナムのロンタイン新国際空港運営の事業化調査にも乗り出し、空港運営を新たな収益源にするための積極的な事業展開を進めている。空港運営への民間資金導入はアジアや新興国だけの話ではない。

　お膝元の日本国内でも、安倍晋三政権が６月の成長戦略に、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）改革を打ち出し、今年７月に空港の事業権売却を可能にする「民活空港運営法」が施行されたばかり。仙台空港、広島空港、高松空港の事業権売却が検討され、大手商社は「事業権獲得を目指す企業連合の一角に参画したい」（幹部）と意気込む。