フォーバル、公的資金による事業調査支援を強化
bcjpnob, bcjpnoo, Han Sein, Nan Kham Mo Tun 火曜日, 8月 11, 2015
フォーバルは、日本の公的資金を活用した中小企業の事業性調査支援を強化する。９月に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が公示予定の新年度の「連携促進基礎調査」「案件化調査」「普及・実証事業」に対応する。対象国は、フォーバルが事業展開するミャンマーやベトナム、カンボジア、インドネシア。
日本政府の各省庁が中小企業の海外展開に予算を振り向けていることを受け、フォーバルはＪＩＣＡの連携促進基礎調査などをはじめ、経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）による公的資金を活用した事業性調査支援でも多くの実績がある。また、複数の地方自治体から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）進出窓口の相談業務も受託している。
「連携促進基礎調査」は、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業（直接進出による事業）に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査で、上限金額は850万円。負担する経費は、外部人材活用にかかる人件費、旅費。「案件化調査」は、中小企業などの提案に基づき、製品・技術などを途上国の開発に活用する可能性を検討するための調査で、上限金額は3,000万円（大型機材輸送が必要な場合は5,000万円）。「普及・実証事業」は、中小企業などの提案に基づき、製品・技術などに関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業が対象で、上限金額は１億円。
調査・事業の実施支援では、フォーバルが共同提案者として中小企業などの強みを生かした案件作りや調査・事業の実施を支援する。
Posted by hnm
on 火曜日, 8月 11, 2015.
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