＜日メコン首脳会議＞安倍首相、７５００億円支援表明

Posted by hnm bcjpnoa, bcjpnoo, Han Sein, Htun Naing Myint, Ko Naing, MaungSoe, Nan Kham Mo Tun 日曜日, 7月 05, 2015

日メコン首脳会談　日本政府、経済支援７５００億円表明　南シナ海の平和的紛争解決確認


安倍晋三首相は４日、都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開き、３年間で計７５００億円の経済支援を同地域に行うことを表明、持続的な経済成長を目指す共同文書「新東京戦略２０１５」を採択した。首脳会議では、南シナ海で岩礁を埋め立てて滑走路建設を進める中国を念頭に、国際法に基づく航行の自由や紛争の平和的解決の必要性を確認。軍事衝突を回避するため行動規範（ＣＯＣ）の早期妥結を重視することで一致した。


首脳会議には安倍首相のほか、メコン地域のタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの５カ国が参加。首相は会議で「力強い経済成長を遂げつつあるメコン地域は将来性豊かな成長のパートナーだ」と強調した。各国首脳は戦後７０年における日本の平和国家としての歩みや、安倍政権が進める「積極的平和主義」に対する支持を表明した。


また金融面では、日本が総裁を輩出するアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携を強化し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗して日本の存在感を示した。


一方で、ミャンマーなどが中国との関係が深いことから、日中両政府が協力したメコン地域の支援も盛り込んだ。


成長市場である同地域では日本企業の投資も増加傾向で、インフラ整備の支援を通じて日本企業の躍進を後押しし、安倍首相の経済政策「アベノミクス」による経済再生を図る。


こうした手厚い支援による関係緊密化は、東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を図る中国への牽（けん）制（せい）姿勢を共有し、中国との偶発的な衝突を抑制する狙いがある。外務省幹部は「平和国家としての日本への評価や、力による現状変更に対抗する国際世論を形成する良い機会になる」と意義を強調している。

メコン流域５か国、日本にインフラ整備協力要望