三菱東京ＵＦＪ銀行は２２日、ミャンマーの首都ヤンゴンで、大規模な商談会を開催した。同行と三井住友銀行が４月下旬、現地に支店を開設してから、邦銀が商談会を開くのはこれが初めて。みずほ銀行も８月ごろ、ヤンゴン中心部に支店を開設する見通しで、３メガバンクがミャンマーを舞台に営業合戦を本格化させる。

　日本とミャンマーのほか、タイから計約４０社が参加し、約１００件の商談が行われた。日本からは農業や食品、飲食、日用品関連の企業が、ミャンマーからは大手コングロマリット（複合企業体）や日本に留学経験のあるミャンマー人経営者を集めた団体が参加した。

　三菱東京ＵＦＪ銀は４月下旬の営業開始から約３カ月間で、法人の預金口座が１００件を突破した。これから経済発展が期待でき、人件費が安いミャンマーには、多くの日本企業が進出に意欲を示している。３メガバンクは日本企業の進出を後押しすることで、ミャンマーの市場成長を取り込みたい考えだ。

外資保険認可、ダウェーとチャウピュー特区も有効

ミャンマー政府が５月末に日本の保険大手３社に付与した経済特区（ＳＥＺ）内限定の保険引き受け（元受け）営業認可について、マウン・マウン・テイン副財務・歳入相は、当初明らかにされていたティラワ経済特区だけでなく、ダウェー、チャウピューの両経済特区も含まれるとの見解を明らかにした。
　第１号として免許を取得した損保ジャパン日本興亜ホールディングスが７月18日に開いた営業開始イベントの後、政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーに語った。当初は唯一実質的な開発が進んでいるティラワのみとされていたが、今後に開発見込みのダウェーとチャウピューでも有効との見解が示されたことで、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険を含む３社にとって、商機が広がりそうだ。
　ティラワでは入居する工場の工事保険や火災保険の需要が見込まれている。ダウェーなどは開発が遅れているものの、今後、港湾などインフラ開発に付随する保険の需要が生まれる可能性がある。