タイとの陸路４国境、電子ビザで入国可能に
bcjpnoa, bcjpnoo, MaungSoe, Nan Kham Mo Tun 月曜日, 7月 20, 2015
ミャンマー政府は７月中にも、オンライン申請による「ｅ―ＶＩＳＡ（電子ビザ）」で、タイとの４つの陸路国境ポイントからの入国を認める。現在はヤンゴン、マンダレー、ネピドーの３つの国際空港からの入国のみ認められている。
２日付セブンデーによると、入国管理局の職員は、インターネット回線を使う端末を４つの国境検問所に設置し、月内にも運用を始めると明らかにした。対象となるのは、南東部カイン（旧カレン）州ミャワディ、南部タニンダーリ管区のティキ、コータウン、北東部シャン州のタチレクの４カ所。
観光、商用の双方のビザが対象になるという。政府は昨年９月、観光ビザに限って電子ビザの発給を開始。今月からは商用ビザにも広げた。各地のミャンマー大使館に赴く従来の手続きよりも簡単で、利用者が増えている。
日商会頭、メコン地域との協力を強調
経団連と日本商工会議所は4日、メコン地域5カ国首脳の歓迎昼食会を東京都内のホテルで開いた。三村明夫日商会頭はあいさつで「（メコン地域は）陸続きという地理的優位性を生かし、発展を続けている。今後、物流などのインフラ整備による発展可能性が大きい」と指摘。日本の経済界がこの地域を重視していることを強調し、「昨年から今年にかけラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーにそれぞれ投資ミッションを派遣した。来年早々にはタイにも派遣するつもりだ」と語った。
ダウェー開発に日本参画、３カ国で覚書締結
日本とミャンマー、タイの３カ国政府は東京で４日、ミャンマー南部のダウェー経済特区（ＳＥＺ）の包括的な開発で協力するための意図表明覚書を交わした。2015年末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足、メコン地域内外での総合的な経済開発促進、連結性強化を図る上で、ダウェー開発での３カ国の協力が重要との認識で一致した。
中根一幸外務大臣政務官、ミャンマーのハン・セイン運輸副大臣、タイのアーコム国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）長官が覚書に署名。安倍晋三首相とテイン・セイン大統領、プラユット首相が立ち会った。
覚書は「出資」「技術連携」「幹線道路建設」「環境・社会への配慮」など６章で構成。出資については、ミャンマーとタイが設立した特別目的事業体（ＳＰＶ）に、３カ国が均等出資する形で日本が参画の意図を表明。前提となるＳＰＶの枠組み合意や株主合意の修正も進める。開発を「初期開発事業」と「本格開発事業」に区別し、各段階でＳＰＶの機能を明確化し、ＳＰＶの権限、ガバナンスを強化することでも一致した。
技術連携では、３年以内に本格開発に必要な技術的検討、設計・開発計画を策定し、既存マスタープランを精緻化させる。日本政府は技術協力の意図を表明。ＳＰＶを支援し、プロジェクトを提案するため国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家を派遣する。幹線道路建設では、日本政府は新規幹線道路の建設のあり方を探る事前事業化調査（プレＦＳ）を早期に実施すると表明した。
ミャンマー国民に適切な雇用機会を提供して開発格差を縮小させるとともに、国際基準に即して環境・社会に配慮することも明記した。
開発の各段階で持続可能な形で公的資金を活用すること、３カ国間で適切な費用と利益のバランスを実現することの重要性、国際機関やコンサルタントの専門的知見を活用することの有用性も確認した。
覚書は署名日から５年間有効で、事前通知がない限り自動更新する。法的拘束力は持たない。
中根一幸外務大臣政務官、ミャンマーのハン・セイン運輸副大臣、タイのアーコム国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）長官が覚書に署名。安倍晋三首相とテイン・セイン大統領、プラユット首相が立ち会った。
覚書は「出資」「技術連携」「幹線道路建設」「環境・社会への配慮」など６章で構成。出資については、ミャンマーとタイが設立した特別目的事業体（ＳＰＶ）に、３カ国が均等出資する形で日本が参画の意図を表明。前提となるＳＰＶの枠組み合意や株主合意の修正も進める。開発を「初期開発事業」と「本格開発事業」に区別し、各段階でＳＰＶの機能を明確化し、ＳＰＶの権限、ガバナンスを強化することでも一致した。
技術連携では、３年以内に本格開発に必要な技術的検討、設計・開発計画を策定し、既存マスタープランを精緻化させる。日本政府は技術協力の意図を表明。ＳＰＶを支援し、プロジェクトを提案するため国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家を派遣する。幹線道路建設では、日本政府は新規幹線道路の建設のあり方を探る事前事業化調査（プレＦＳ）を早期に実施すると表明した。
ミャンマー国民に適切な雇用機会を提供して開発格差を縮小させるとともに、国際基準に即して環境・社会に配慮することも明記した。
開発の各段階で持続可能な形で公的資金を活用すること、３カ国間で適切な費用と利益のバランスを実現することの重要性、国際機関やコンサルタントの専門的知見を活用することの有用性も確認した。
覚書は署名日から５年間有効で、事前通知がない限り自動更新する。法的拘束力は持たない。
Posted by hnm
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