日本がミャンマーと覚書、証取法策定支援で
bcjpnoa, bcjpnoo, Han Sein, Htun Naing Myint, MaungSoe 木曜日, 1月 22, 2015
日本の財務省は21日、ミャンマーの財務省と同国の証券取引法の策定を支援することで合意、覚書を交わしたと発表した。ミャンマーでは年内に証券取引所が開設される予定で、資本市場の形成が急務になっていることから、日本政府が支援することにした。
財務省傘下の財務総合政策研究所の国際交流室が、ミャンマー財務省と覚書を結んだ。覚書に基づき日本側は、専門家による組織を通じてミャンマー側に助言するほか、現地の担当者向けセミナーを開く。ミャンマーの法令担当者の研修も実施する。
ミャンマーでの証取所の設立は、日本が官民を挙げて支援する案件。日本取引所の前身の東京証券取引所グループと大和総研が12年５月に証取設立の支援で覚書を締結したのに続き、財務総研が同年８月にミャンマー中央銀行と同様の覚書を締結し、資本市場の形成を後押ししてきた。
Posted by hnm
on 木曜日, 1月 22, 2015.
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