進出企業が30社に、ティラワ経済特区
bcjpnob, bcjpnon, bcjpnoo, MaungSoe 月曜日, 12月 15, 2014
ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（ＳＥＺ）に進出する企業数が30社になったことが12日、分かった。開発や販売を手掛けるミャンマー・ジャパン・ティラワ開発（ＭＪＴＤ）の梁井崇史社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。年内にさらに２社程度が契約を結ぶ見通し。進出企業による工場建設や新たな区画の造成工事も始まっており、特区の本格始動に向けた準備が急ピッチで整いつつある。
ティラワでは昨年12月、総面積396ヘクタールの「クラスＡ」と呼ばれる先行開発エリアの工事がスタート。今年５月にクラスＡの第１期（211ヘクタール）区画の販売が始まった。ＭＪＴＤと契約を結び特区への進出を決めた企業は９月末までに20社を突破し、12月12日には30社に届いた。半数の15社は日本企業という。
ＭＪＴＤの梁井社長は今年６月、特区の販売見通しについて会見し、「日本を含む10カ国以上の50社超から特区に関する問い合わせがあり、年内に30社程度と契約を交わせるとみている」と語っていた。
特区への進出を決め、ミャンマー政府から投資認可を取得した企業は５社になった。ティラワＳＥＺ運営委員会のセッ・アウン委員長によると、容器製造の米ボール・コーポレーション、自動車部品の江洋ラヂエーター（名古屋市）、フォスター電機、セメント大手の仏ラファージュ、中国の繊維メーカーである魯泰紡織が認可を得た。
認可を取得した企業による工場建設も相次ごうとしている。すでに着工したのは江洋ラヂエーターだけだが、月内にもボールと魯泰が新たに着工する見通しとなっている。ボールは米飲料大手コカ・コーラ向けの飲料用缶を、鲁泰はシャツを製造する工場を建てる。
特区の開発エリアも広がる。クラスＡの第１期の造成にめどがついたことから、ＭＪＴＤはこのほど、第２期の整地作業に入った。面積は約150ヘクタールで、完成するとクラスＡの開発が完了する。特区への企業進出が本格化すれば、「４万～５万人の雇用を創出する」（梁井社長）見込み。
ティラワ経済特区はミャンマー初のＳＥＺで、住友商事、丸紅、三菱商事がＭＪＴＤを通じて開発に取り組んでいる。敷地面積は最終的に約2,400ヘクタールまで拡大されることになっている。
Posted by hnm
on 月曜日, 12月 15, 2014.
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