＜日米＞ミャンマーの労働環境改善へ法整備
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, Han Sein 金曜日, 11月 14, 2014
日米両政府は１２日、国際労働機関（ＩＬＯ）とともにミャンマーの労働者保護法制の整備を進める方針を固めた。近く発表する共同声明にはデンマークも加わる可能性がある。民主化と経済改革を進めるミャンマーには欧米企業の進出が進むが、「将来の世界の工場」とされる一方、長年の軍政下で労働法制が古くなり、実効性がないことから劣悪な労働環境が放置されてきた。民主化支援で連携してきた日米が軸となって労働環境の改善を促す。
複数の日米政府関係者によると、ミャンマーには労働組合法や労使紛争解決法、最低賃金法など労働関係の法が約２０本あるが、多くは制定から５０年以上たち、実際には守られず、不当な低賃金や劣悪な労働環境で働かすことが横行している。
一方、米国では、途上国の劣悪な労働環境で作られた製品だと判明すると、不買運動が起きる。米国企業はリスクを避けるため、米政府に対して途上国の労働環境の改善に取り組むよう求めてきた。米政府は８月にミャンマーの労働法整備に取り組む方針を決め、民主化支援で連携してきた日本に協力を打診し、両国が合意した。欧州連合（ＥＵ）も参加を検討している。
日米は、ＩＬＯと連携し、３～５年かけてミャンマーの労働法制を整備し、政府と企業、市民の対話を促進する枠組み作りを進める。罰則規定や監督機関の創設なども検討課題になる見通しだ。
日本政府はこれまでも、ミャンマーに専門家を派遣して会社法や知的財産法などの法整備を支援してきた。
Posted by hnm
on 金曜日, 11月 14, 2014.
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