「全土停戦、１１月にも」　ミャンマー大統領が見解

軍の幹部だったテインセイン氏は２０１１年に大統領に就任。政治犯を釈放し、経済の外資開放を進めるなど民主化に向けてかじを切ってきた。

　ミャンマーでは、１９４０年代末から、各地の少数民族が自治権を求めて武装闘争を続けており、全土の停戦、和平が民主化のカギとなっている。テインセイン氏は「最近、（停戦していない武装勢力の一つの）カチン独立軍と協議を持ち、合意ができつつある。１１月には全国的な停戦協定ができると確信している」と語った。

　現憲法は、外国籍の配偶者や子供がいる人物は大統領になれないと定め、息子や夫（故人）が英国籍の野党党首アウンサンスーチー氏の就任を不可能にしている。国会議員の４分の１を軍人が占めるとも規定する。改正案をつくる作業は始まったばかりで、内容は白紙の状態だが、テインセイン氏は「国会の憲法調査委員会が最善を尽くしている。憲法改正に対する私の考えは、国民の願いに基づく」と世論に配慮する姿勢を示した。