実習生制度を上手に使うべき
bcjpnoa, bcjpnon, Htun Naing Myint 土曜日, 9月 07, 2013

日本企業がミャンマー進出を躊躇している理由の1つが技能員不足です。
特に建設業は現地の作業員を見ていると日本企業では働かせたくない。
特に大工、鉄筋工、とび職、配管工、内装工、大型重機のオペレーター等は技能が低い。
技術者は日本から来ても技能員や作業員は現地人を使用しなければ採算が合わない。
そこで考えられるのは
2010年からほとんど停止状態だった実習生制度が7月より解禁になったのでこれを活用すればよい。
3年間日本で働き技能を習得して帰国後日本企業と合弁で会社を興せばよい。
下請け専門会社だが日本仕込みの優秀な技能員を沢山抱えた会社なので仕事は、日本企業、現地企業からも注文はある。
以前のミャンマー人実習生(研修生)現地エージェント料が高く、研修生の給料では借金が返済出来ないので逃亡して不法滞在者になるケースが多かった。
2013年ミャンマー労働省は現地エージェント料を3000ドルと決め、実習生の負担を軽減した。
ミャンマー進出の将来を見据えてミャンマー人実習生を採用して技能や日本式生産手法を伝授して置くのも必要であろう。
また中国人実習生が嫌われている昨今、ミャンマー人実習生が注目されている。
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