中小企業の進出支援へ官民連携 日本ミャンマー協会・関晃典専務理事に聞く
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, Htun Naing Myint 金曜日, 7月 19, 2013

日本・ミャンマー経済セミナー
(写真提供:内閣広報室)

日ミャンマー首脳会談
(写真提供:内閣広報室)

アウン・サン・スー・チー国民民主連盟(NLD)議長による表敬
(写真提供:内閣広報室)
ミャンマーの新政権が発足して2年余り。民主化と経済改革で新たな投資先として世界中の注目を集めるなか、日本企業もようやく進出を検討する段階に入ったところだ。ただ、中小企業の場合、現地の情報がなかなかつかめないうえ、パートナー探しも容易ではない。現状について、日本ミャンマー協会の関晃典専務理事に聞いた。
--ミャンマーへの日本企業の進出がなかなか進まない
「1985年のプラザ合意後、急激な円高を受けた日本企業がタイなどに進出したが、その時と現在のミャンマーとは状況が違う。当時は大企業が先行したので、子会社や関連企業は、それについていけば取引先はあった。ミャンマーはそうではない。進出企業は取引先から開拓する必要がある」
--ミャンマーのインフラが未整備という点も指摘される
「インフラが整っているのがいいのならば、日本が進めるティラワの経済特区などがある。これまで多くの視察団がミャンマーを訪れている。その結果、日本の企業にはミャンマー進出はハードルが高いという思いばかりが強まってしまった」
--ミャンマー政府の取り組みはどうか
「持続的な経済成長のためには、中小企業の育成で産業構造の底上げが大事だという認識だ。特に技術移転を含め、日本の中小企業への期待は高い。ミャンマーには日本の大企業と組めるほどの大きな企業は少ないという事情もあるだろう」
--中小企業の場合、進出するにも情報やパートナー探しは容易ではない
「日本政府も成長戦略の一環として、中小企業の海外進出支援に乗り出している。5月に安倍晋三首相がミャンマーを訪問した際、官民挙げたミャンマー支援に取り組むと約束したが、中小企業の進出支援は今後、加速するだろう」
--具体的な取り組みは
「今年3月に中小企業庁主催で日本とミャンマーとの企業交流イベントがヤンゴンで行われた。8月には日本貿易振興機構(JETRO)によるビジネス開拓ミッションがある。日本企業とミャンマー側企業とのビジネスマッチングが中心だ」
--ビジネスマッチングといっても、最初から合弁企業を立ち上げるのは大変だ
「それはミャンマー側も分ってきたようだ。先日ヤンゴンで会ったミャンマー商工会議所(UMFCCI)のウイン・アウン会頭は、日本企業との連携について、『販売協力でも代理店でもいろいろなレベルがある。いきなり大型投資をといっても難しいだろう』と話していた」
--日本ミャンマー協会も11月に日本ミャンマー産業交流展を開く予定だが、内容は
「UMFCCIと共催で、ミャンマー進出を希望する中小企業約60社のミッションを計画している。ミャンマー側も日本側企業からの要望に基づき、日本との提携を希望する企業を集める予定だ。ウイン・アウン会頭は150社程度は集めたいとしている」
--ミャンマーが日本からの支援で期待する業種はなにか
「農業はもちろん、繊維や機械、家庭用品、IT、観光業で期待が高い。ミャンマー企業は国内市場での事業拡大にとどまらず、日本から技術を学び、将来的には日本への輸出も望んでいる。市場としての日本にも期待しているのだ」
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日本ミャンマー産業交流展の詳細はhttp://www.jamindex.net
