ミャンマー大統領府相、日本の支援継続要請
bcjpnoa, bcjpnoo, MaungSoe 金曜日, 4月 17, 2015
インタビューに答えるミャンマーのアウン・ミン大統領府相
ミャンマーの少数民族問題を担当するアウン・ミン大統領府相は１６日、都内で産経新聞の取材に応じ、ミャンマー政府と少数民族武装勢力による和平交渉について、「前進すればやらなくてはいけないことが多くある」として、国内外の難民や武装勢力の帰還実現のため、雇用創出や定住支援などで「日本政府に支援をいただきたい」と訴えた。
ミャンマー政府は今年３月３１日、１６の少数民族武装勢力と全土での停戦協定案に合意。関係当事者らによる今月下旬の協議を経て、５月にも停戦協定に署名する見通しだ。
ミン氏は、停戦協定案合意までの日本政府や笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表からの支援に謝意を示した。
その上で、これからの和平に向けた動きに伴い、「武装勢力１０万人、国内避難民４５万人、難民キャンプの３５万人が出身地に戻ることになる」と指摘。必要な対応として（１）地雷撤去（２）住宅提供（３）１年分の食料確保（４）雇用創出－を挙げた。
特に雇用創出については「農民には農地、非農民には工場での仕事が必要となる。国境地帯に先端分野ではなく、農業関係の労働集約型の工場を設置しなくてはならない」と述べ、果物加工工場を例に挙げた。
一方、ミン氏は中国国境沿いでミャンマー国軍と対立し、停戦協定の枠組みに加わっていない中国系少数民族コーカン族の武装勢力について、「個別に協議を行う用意がある」と述べ、同勢力の取り込みに努める考えを示した。
Posted by hnm
on 金曜日, 4月 17, 2015.
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