人件費上昇で中国の工場が不法移民を大量雇用ー中国メディア


10日、国内消費の拡大を目的に労働賃金の引き上げを行う政府の施策が、東南沿海部の輸出企業において、ミャンマーやベトナムからの不法移民を大量に雇用するといった現象を生み出している。写真は広州。


中国の給料水準上昇によって、東南沿海部の輸出商がミャンマーやベトナムなどの不法移民を大量雇用している。8月10日、騰訊財経が伝えた。

新華社の報道によると、国境警察が7月29日、珠江デルタに向かう自動車で59人のベトナム籍不法移民を発見した。2010-2012年には、数千数万のベトナム、ミャンマーの工人が深センで違法労働に従事していた。

中国は世界最大の人口を誇るが、収入の向上や労働人口の縮小で、労働力確保の課題に直面している。

ベトナムなど隣国との給与差が拡大するにつれて、問題はさらに深刻化している。

不法移民を雇っても医療保険などを負担しなくていいので、工場はこれら移民を雇用したがる。ベトナムの労工部のサイトによると、同国の最低賃金は6月で55米ドルだった。

(編集翻訳 浦上早苗)


Posted by hnm on 月曜日, 8月 12, 2013. Filed under , , . You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0

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