JICA、258億円超の円借款契約に調印



日本の国際協力機構(JICA)は6月30日、ミャンマーの首都ネピドーで、同国政府と総額258億8,800万円を限度とする円借款貸し付け契約3件に調印した。電力供給の改善や、最大の都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)の開発などを後押しする。
 借款金額は「ヤンゴン配電網改善事業フェーズ1」が61億500万円、「ティラワ地区インフラ開発事業フェーズ1(第2期)」が147億5,000万円、「中小企業金融強化事業」が50億3,300万円。償却期間は各40年で、据え置き期間は各10年。
 借款金額が最大のティラワのインフラ開発は、2013年6月に調印した第1期借款に続くもので、主にティラワ地区の港湾ターミナルの整備に必要な残りの資金需要に対応する。同事業の実施機関はミャンマー港湾局(MPA)で、17年10月の完成を予定する。
 日本政府は13年、ミャンマーに対して25年ぶりに円借款の供与を再開。以降、10件の円借款を供与し、同国の改革を後押しするとともに、持続的な発展を支援している。

NNA

 ミャンマー連邦共和国向け円借款契約の調印

Posted by hnm on 水曜日, 7月 01, 2015. Filed under , , , . You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0

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