４社目の携帯事業者認可へ　郵便貯金導入にも意欲

インタビューに応じるミャンマーのミャ・ヘイン通信・情報技術相

先に来日したミャンマーのミャ・ヘイン通信・情報技術相は都内でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年３月までにミャンマーで４社目となる新たな携帯電話事業者を認可する計画を明らかにした。現在、ミャンマーでは国内１社、外資２社が携帯電話ネットワークを展開しているが４社目は国内企業となる。また、現在、草案づくりを進めている郵便法の改正案に郵便貯金の復活なども盛り込んだ上で、年内成立を目指す方針を示した。

　インタビューでミャ・ヘイン通信・情報技術相は、ミャンマーの携帯電話事情について、「テイン・セイン政権が発足した２０１１年当時は携帯普及率は３％程度だったが、国の発展には情報通信技術（ＩＣＴ）の発展が不可欠だとするテイン・セイン大統領の指示で改革に力を入れてきた」と述べ、携帯電話などの普及が大統領の指示だったことを強調。

　その上で同相は現在のミャンマー郵便電話公社（ＭＰＴ）とノルウェーのテレノール、カタールのウーレドゥーの３社に続き、４社目となる国内事業者を１５年３月までに認可すると述べた。ただ、「ミャンマーには海外の事業者と競争するだけの技術、経験、人材もない」として、ＭＰＴが日本のＫＤＤＩ、住友商事と提携したように新たに認可する国内事業者も外国企業と提携する必要があるとの認識を示した。

　同相は具体名は挙げなかったが、関係者によると、４社目の携帯電話事業者はインターネット事業を展開するヤダナボンテレポートで、提携先としてはベトナムの大手電話会社ベトテルが有力視されている。

　一方、郵便事業について同相は、「日本を参考にしつつ、ミャンマーにあった制度を作っていきたい。日本の郵便は郵便物の集配と為替の取り扱い、保険事業を行っている。現在、ミャンマーでは郵便物の集配サービスしかやっていないが、２５年前には郵便貯金もあった。自分としてはやりたい。月内には郵便法改正案の草案が出来上がるので、今年中には成立するだろう」と述べ、郵便局のネットワークを活用するとともに、貯金の復活に意欲を示した。

（編集委員　宮野弘之）