日本支援で水運インフラ整備

ミャンマーは新港建設や船舶の係留施設の追加など、水運インフラ整備を急いでいる。同国運輸省によると、ミャンマーは２０１１年の民政移管後、欧米の経済制裁が緩和されたこともあり、主要港ヤンゴン港の寄港船舶数がこの１０年で倍増した。一般貨物取扱量が２．５倍、コンテナ取扱数が４倍となるなど貿易活動が活発化している。政府は貨物増加に対応するため、日本の支援などを活用して整備を急ぎたい考えだ。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

　現在、ミャンマー港湾庁は日本とも関わりが深いティラワ経済特区（ＳＥＺ）に係留施設の設置を計画している。費用は日本が国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて同ＳＥＺに対して供与する２億９００万ドル（約２５６億４０００万円）の円借款から拠出する見通しだ。また、ミャンマー運輸省が主導する港湾の電子情報交換（ＥＤＩ）システム導入計画（総額１４２７万ドル）にも日本の無償資金援助が充てられるという。

　さらに、ミャンマー政府も今年は国家予算から８８億３８００万チャット（約９億８３００万円）を投じて既存の港湾設備の改修を実施するほか、今後は効率的な整備を目指して民間からの投資流入も積極的に図っていく方針だ。