ミャンマー政府と少数民族、停戦に向けた合意文書に署名
bcjpnoj, bcjpnoo, Han Sein, Htun Naing Myint, MaungSoe 水曜日, 4月 01, 2015
ミャンマー政府と各地の少数民族の武装勢力グループは３月３１日、全国的な停戦に向けた合意文書に署名しました。
ミャンマー政府は、２０１３年から各地の少数民族の武装勢力らで作る連合体と、全国的な停戦合意に向けて交渉を重ねてきました。この結果、３月３０日に最大都市ヤンゴンで開かれた交渉で、全国的な停戦に向けた合意に達し、３１日に政府と１６の少数民族の代表が合意文書に署名しました。
会場にはテイン・セイン大統領も姿を見せ、「この合意署名の後、我々は政治対話を行いあらゆる難題を解決していく」と意気込みを語りました。
今回の合意署名は、自治権を求める各地の少数民族と半世紀以上にわたって続いてきた内戦の終結に向け、歴史的な大きな一歩となります。しかし、現在も国軍と戦闘状態にある東部シャン州のコーカン族は今回の和平交渉の枠組みには入っておらず、全土での完全な停戦には依然として課題も残されています。
ミャンマーで１９４８年の独立直後から内戦状態にあった少数民族武装勢力と政府が３１日、「全国停戦協定」の草案の交渉で合意した。双方の交渉団が、政治対話の開始などの内容をまとめた。少数民族側各組織のリーダーが同意して署名すれば、協定として発効する。国内和平の実現へ大きな前進だ。ただ、一部では戦闘が続く見通しだ。
政府側交渉団長のアウンミン大統領府相と１６武装組織の交渉担当者を束ねるナイホンサ団長らが、ヤンゴンで交渉していた。双方が草案に合意したことを確認する署名には、テインセイン大統領も立ち会い、「１カ月以内には正式署名したい。さらなる和平交渉の扉を開くものだ」と喜んだ。
少数民族側の交渉担当者によると、協定草案には、少数民族が求めてきた自治権拡大や民族間の平等といった問題を話し合う「政治対話」を署名後９０日以内に始めると明記。和平プロセスは停戦交渉の段階から、分権的な連邦制の導入といった具体的な政治課題の協議へと移ることになりそうだ。
政府側交渉団長のアウンミン大統領府相と１６武装組織の交渉担当者を束ねるナイホンサ団長らが、ヤンゴンで交渉していた。双方が草案に合意したことを確認する署名には、テインセイン大統領も立ち会い、「１カ月以内には正式署名したい。さらなる和平交渉の扉を開くものだ」と喜んだ。
少数民族側の交渉担当者によると、協定草案には、少数民族が求めてきた自治権拡大や民族間の平等といった問題を話し合う「政治対話」を署名後９０日以内に始めると明記。和平プロセスは停戦交渉の段階から、分権的な連邦制の導入といった具体的な政治課題の協議へと移ることになりそうだ。
朝日新聞社
Posted by hnm
on 水曜日, 4月 01, 2015.
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