どんなに悪法であろうが「法は法である」 悪法であれば国会で改正すれば良い, 女史の気になる発言、行動
bcjpnok, bcjpnon, bcjpnoo, MaungSoe 金曜日, 2月 20, 2015
スー・チー氏「強力な法体系がミャンマー経済を支援」―WSJインタビュー
ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「この国で最も重要なのは法の支配だ」と指摘。「われわれは美辞麗句の経済政策を持ち出すことはできるかもしれないが、法の支配がなければ何も達成できない」と語った。
アウンサンスーチー女史の言う通りであるが、「この国で」の文言は必要ないのでは、
どこの国でも法による支配が無ければ民主国家とは言えない。
小生常々思うのだが
法の支配云々は当然なのだが
アウンサンスーチー女史本人が法の支配に従っているのだろうか
自分に都合の悪い法律は、その法律が悪いのだから守らない、そんな行動がしばしばみられるのだが。
どんなに悪法であろうが「法は法である」
悪法であれば国会で改正すれば良い。
女史の気になる発言、行動
議員就任時宣誓を拒否
法で定められた国名を使用しない
ブラックマネーと思われる金でも寄付を受けて使う
後援者から高額の寄付を受ける取る
ミャンマーの国民は現政権の閣僚の方が法律を守っていないのでは反論するのだが、
野党民主化指導者として法の支配を強調するのであれば、自ら襟を正さなければ国民は付いてこないのでは。
一部の投資家は貧弱なインフラや労働力の技術の低さなど一連の障害があるとし、ミャンマーで事業を行う際のリスクを小さくするための何らかの政治的継続性を期待していると話している。
スー・チー氏は「強力な法体系がミャンマー経済を支援する」と主張
Agence France-Presse/Getty Images
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー党首は、法体系の修正の努力が荒廃した同国経済の近代化を継続する上で十分なものであることを投資家に納得してもらうのが難しいと感じている。
同国の法体系は数十年にわたる軍政で手ひどい打撃を受けた。事業契約の信頼性や、人手と資金が不足する中で対処しなければならない法的問題解決のスピードに関する問題が浮上している。
これはスー・チー氏が2010年に軟禁から解放されて以来繰り返し取り組んでいる問題だ。同氏は14日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでこの問題を改めて指摘し、「この国で最も重要なのは法の支配だ」と指摘。「われわれは美辞麗句の経済政策を持ち出すことはできるかもしれないが、法の支配がなければ何も達成できない」と語った。
しかし問題は、多くの投資家はスー・チー氏と彼女が率いるNLDが今年11月に予定されている選挙で広範な経済計画を打ち出すことを期待していることだ。
かつての政治犯の一団から主要政党にのし上がったNLDは第1に軍部が草案をまとめた憲法の改正に焦点を当てている。この憲法は外国籍の家族を持つ人物が大統領選に出馬することを禁じている。スー・チー氏の成人した2人の息子は英国籍だ。
同氏自身は議会で、国連と外国大使館の支援の下での法制改正と訓練に焦点を当てている。マンダレーとラショーにある、同氏のいわゆる「法の支配」センターでは14日、約80人が模擬裁判と国際法の講義に参加したことの証明書を交付された。
確かに、多くのアナリストは同氏が的を射ていると述べている。
一部のケースでは、11年の名目的な民政移管、そして米国などがそれまでの軍政への制裁を緩和し始めてから、ミャンマーの法制上の問題から同国への投資が鈍っている。
検討すべきフィリピンの例もある。ベニグノ・アキノ大統領は10年、アジアで最も腐敗した国の一つだったフィリピンで公平さをもたらすという公約で大統領選に出馬した。同国は今日、「アジアの病人」というかつての評判から脱し、中国に挑戦するような経済成長を遂げるに至った。
ミャンマー経済界の一部には、同国が抱える問題はフィリピンの問題よりもはるかに深刻だと見る人たちがいる。彼らはスー・チー氏が大統領になるならないにかかわらず、NLDがより広範な政策基盤をもたらすことを期待している。一部の人たちは、現政権の方が良いとし、改革志向のテイン・セイン大統領政権のメンバーとのコミュニケーションを確立している。
ミャンマーでのビジネスに詳しいある米国人専門家によると、テイン・セイン大統領は主要な外国人投資家が訪ねてくるといつでも閣僚たちをそろえるという。また、大統領選でスー・チー氏の対立候補になる公算が大きいと見られるシュエ・マン下院議長は、文字通り数十人の議員を会合に連れてくるとされる。
スー・チー氏と会う際には、NLDの幹部らでさえいなくて、1人か2人の顧問が同席するだけだ。このため投資家らは、NLDの全体としての能力に疑問を抱くことになる。
この専門家は「（スー・チー氏は）閣僚にふさわしいと彼女が見るNLDメンバーを外国投資家に紹介するだけで、その信頼性を大幅に高めることができるだろう」とした上で、「投資家たちはNLDが政権を取ったなら（スー・チー氏に）何でも彼女自身にやらせることはない、という何らかの保証を求めるだろう」と述べた。
一部の投資家は貧弱なインフラや労働力の技術の低さなど一連の障害があるとし、ミャンマーで事業を行う際のリスクを小さくするための何らかの政治的継続性を期待していると話している。
ミャンマー進出を検討している企業にアドバイスしているインレー・アドバイザリー・グループの創業者エリン・マーフィー氏は「現政権が導入した法律が撤回されたり、主要な契約が再考されたりする懸念がある」とし、「投資家は明確な経済政策を求めている。NLD政権から明確な回答や詳細な基盤が提示されるとは考えていない」と語った。
スー・チー氏とNLDがビジネスセクターを安心させられるのかどうか、時間は刻々と過ぎていく。同氏が大統領になれるかどうかは別にして、NLDは11月の総選挙で多くの議席を獲得できると広く予想されている。12年の補欠選挙では同党は45議席のうち43議席まで獲得した。
同氏の父親で、ビルマ建国の父とされるアウン・サン将軍の生誕100周年記念日の13日、ナトマウク町で行われた式典には数千人が集まった。
スー・チー氏はインタビューで、経済界寄りの現在の政権のやり方を逆転させる考えはないとし、同国の就業者の3分の2が働く農業分野への投資を拡大させる方法を探ると述べた。また、ＮＬＤ主導の政権は「完全に異質のもの」になるだろうが、現在の指導者たちが行ってきた全てのことをひっくり返すようなことはしないと付け加えた。
【マンダレー（ミャンマー）】
【マンダレー（ミャンマー）】
WSJインタビュー
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Posted by hnm
on 金曜日, 2月 20, 2015.
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