部品メーカーのミャンマー進出加速　韓国・台湾勢との競争激化…安価で優秀な人材確保へ

　民主化が進むミャンマーで、日本企業の進出が加速している。他のアジア諸国に比べて安価な労働コストが吸引力となっているのに加え、今年は日本とミャンマーが官民挙げて開発を進めているティラワ経済特別区（ＳＥＺ）が本格稼働するからだ。今年末には、ヒト、モノ、カネの移動の自由を推し進めるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足を控える。ミャンマー政府は、ハイテク関連産業の誘致に力を入れており、競争力強化を狙う電子部品や自動車部品メーカーなどの動きが目立つ。

　◆安価な人件費魅力

　電子部品メーカーの新藤電子工業（東京都墨田区）は、最大都市、ヤンゴンに現地企業と合弁会社を設立し、５月から量産型の液晶パネル用フィルム基板を生産する。

　新藤電子は、同基板を生産する唯一の日本メーカー。ライバル関係にある韓国、台湾メーカーとの競争は激しさを増しており、勝ち抜くには人件費の安い海外での生産が絶対条件となっていた。中国・上海にあった工場を撤退した過去を踏まえて慎重に議論を重ねた結果、再進出先として白羽の矢を立てたのがミャンマーだ。

　その理由は、人件費を抑制しながら優秀な従業員を雇用できる点。ミャンマーは縁故社会で、グループ会社に日本の理工系大学院を修了したミャンマー人が所属するほか、新藤電子の顧問が現地の国家プロジェクトに関わっていたことも決め手となった。

　工場はヤンゴン中心部に立地する。現在、１４人のミャンマー人スタッフを日本に呼び、主力拠点である那珂工場（茨城県那珂市）で立ち上げに備えた研修を実施している。「一様に能力も高く、必要不可欠な人材へと成長している」と、砂山竜大取締役は満足そうに語る。

　タムラ製作所（東京都練馬区）は昨年１０月に現地資本と合弁会社を設立、トランスの生産体制を強化した。デンソーグループのアスモ（静岡県湖西市）は、インドネシアの子会社と共同で自動車用小型モーターの生産に着手している。