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携帯で新サービス、ＭＰＴが通話料引き下げ

Posted by hnm bcjpnok, bcjpnon, bcjpnoo, Han Sein 水曜日, 1月 14, 2015

ミャンマーの政府系通信会社のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）は12日、携帯電話の新たなサービスを開始した。従来に比べ通話料金を引き下げ、インターネットの通信速度を高めた。市場競争が激化する中、新サービスを武器に顧客数の維持、拡大を狙う。
　通話料を１分50チャット（約６円）から35チャットに、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）の送信料を25チャットから15チャットにそれぞれ下げる。また、インターネットの通信速度を256キロバイトから42メガバイトに高める。
　インターネットについては課金の仕組みを見直し、料金体系を変えた。従来は１分４チャットという利用時間に応じた課金の仕組みを従量制に変更、利用料を１メガバイト（ＭＢ）あたり15チャットに設定した。30日間有効のインターネット・パッケージの販売も始めた。料金は利用量が400ＭＢで5,000チャット、１ギガバイト（ＧＢ）で１万チャット。
　ＫＤＤＩ、住友商事が出資するＫＤＤＩサミット・グローバル・ミャンマー（ＫＳＧＭ）の長島孝志最高経営責任者（ＣＥＯ）が９日に最大の都市ヤンゴンで記者会見を開き、新たなサービスの詳細を説明した。
　中島氏は「顧客は（携帯サービスの）新料金が打ち出されることを待ってきた」とした上で「当社は新しいサービスに自信を持っている」と述べ、ミャンマーの携帯市場での存在感を高めていくとの考えを示した。
　ミャンマーの携帯市場では昨年８月にカタールのＯｏｒｅｄｏｏが、10月にはノルウェーのテレノールが新規参入し、既存プレーヤーであるＭＰＴとの三つどもえの競争が始まった。外資２社は通話料などの引き下げを通じた顧客獲得戦略に打って出ている。ＭＰＴは生き残りに向け、競争力のある新サービスの実施が不可欠になっていた。
　ＭＰＴは昨年７月にＫＤＤＩ、住友商事と通信事業を共同展開することで合意した。３社は向こう10年間で約2,000億円を投じＭＰＴの整備した通信インフラを改修、日本式のビジネスモデルで事業拡大を図っていくことにしている。