米政府とIT大手5社、ミャンマー支援で連携



米国政府とグーグルなど同国のIT企業5社が共同でミャンマー支援に乗り出すことが分かった。IT技術をミャンマーの経済成長などに生かす。経済成長を背景に拡大が見込まれるミャンマーのIT市場を米国連合で攻略する狙いがあるとみられる。
 在ミャンマー米国大使館は19日、米国の国際開発庁(USAID)、グーグル、シスコ、ヒューレット・パッカード(HP)、マイクロソフト、クアルコムが共同で、「ミャンマー情報通信技術評議会」を立ち上げると発表した。評議会を通じてミャンマーの市民団体や政府と協力し、和平構築や経済成長を後押しする。来年は、インフラ整備などの支援を集中して行うという。
 デレク・ミッチェル駐ミャンマー米国大使は、「(評議会に参加するメンバーの)技術でミャンマーの近代的な民主国家への脱皮を後押ししていく」と述べた。

NNA


Posted by hnm on 水曜日, 12月 24, 2014. Filed under , , , . You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0

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