提出期限を延長、工場用地の建設計画
bcjpnob, bcjpnon, bcjpnoo, Han Sein 水曜日, 12月 10, 2014
ミャンマーで工場を建設せず、転売目的で工業団地の用地を買収する動きが活発化している問題で、ヤンゴン管区は用地所有者に課していた具体的な建設計画の提出期限を、今月１日から15日に延ばすことを決めた。政府系英字紙のグローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが６日付で伝えた。
提出期限の延期を決めたのは、ヤンゴン管区工業区管理委員会。理由は明らかになっていない。
ヤンゴン管区は当初、転売目的の工業用地の買収は地価上昇を招き、本来の目的である工場誘致を阻害していると判断、来年の２月１日時点で使途が明確になっていない土地を収用することを決定。用地の所有者に対し、12月１日までに具体的な工場の建設計画を提出するとともに、来年１月１日までに計画を実行に移すよう通告していた。
工業区管理委員会によると、ヤンゴン管区内には29の工業団地があり、空き地が2,339カ所、駐車場が1,299カ所あることが確認された。総面積は4,418エーカー（約1,788ヘクタール）に達する。
ヤンゴン市の発行するヤンゴン・シティー・ニュースによれば、土地所有者は建設省との間で、取得から３カ月以内に工場建設を始めるとの条項が含まれる契約を交わしている。履行できない場合は用地を接収するとの条項も盛り込まれているという。
Posted by hnm
on 水曜日, 12月 10, 2014.
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