ティラワ限定で１月から：外資保険に営業認可
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, Han Sein 火曜日, 11月 25, 2014
ミャンマーで来年１月から、日本を含む外国の保険会社の営業活動が認められることになりそうだ。財務省のマウン・マウン・テイン副大臣が明らかにしたもので、ヤンゴン近郊で開発の進むティラワ経済特区（ＳＥＺ）に限定し、市場が開放される。特区内での営業活動次第では、2020年ともいわれる外資への全面的な市場開放が前倒しになる可能性もある。
保険市場の外資開放について、ミャンマー政府はこれまで消極的な姿勢を示してきた。国営ミャンマ・インシュアランスが長年にわたり市場を独占。民間企業の参入が認められたのは昨年になってからで、各社の事業基盤は脆弱だ。一方、保険産業の発展には外資の力が必要との判断で、ティラワに限定して試験的に営業活動を認めることにしたとみられる。
政府が市場開放方針を示したことで、外国の保険会社の事業範囲が大幅に広がることになる。現在は各社とも駐在員事務所しか置いておらず、業務範囲は情報収集活動などに限られるが、来年からはティラワ特区に進出する企業に直接、自社商品を販売できるようになる。
外資への一部開放に向け、政府は市場参入に向けたハードルも下げる。現地紙セブンデーの報道では、政府は保険業務に限定し、投資の許認可権を持つミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の承認を不要にする方針を示している。企業の登記業務を行う国家計画・経済開発省傘下の投資企業管理局（ＤＩＣＡ）への登録のみで参入できるようにするという。
市場開放の動きについて、保険業界の関係者は、「（ティラワに限定しての市場開放は）当局がかねて主張してきたことであり、既定路線」と指摘した。また、「ティラワ特区に限定して適用される投資に関する通達の施行規則が明らかにならないと、詳細は分からない」とも述べた。
保険市場の外資開放に関しては、ミャンマー国内の業界関係者の間で慎重論が大半を占める。ミャンマ・インシュアランス関係者は今年６月、「外資と競争して生き残れる国内の保険会社はない。国内勢を育成するのが優先課題で、外資への市場開放は３～４年後だ」と発言、政府をけん制していた。
ミャンマーには、10社以上の外国保険会社が進出している。日本勢では東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、太陽生命が駐在員事務所を構えている。
Posted by hnm
on 火曜日, 11月 25, 2014.
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