KDDIと住商、ミャンマーに携帯直営店 国営公社職員が顧客対応




KDDIと住友商事は14日、ミャンマー情報通信省傘下の国営郵電公社(MPT)と携帯電話の関連商品を販売する初の直営店をヤンゴン中央郵便局内に開設したと発表した。

 MPT職員が顧客対応し、情報を書き込んだSIMカードやプリペイドカードなど関連商品を販売する。今後、直営店舗や問い合わせ対応のコールセンターも拡大する。

 KDDIと住友商事は7月、共同出資する子会社を通じてMPTと携帯事業を展開すると発表し、基地局整備や技術協力、販売促進、人材育成に取り組む。

 9月から販売開始したSIMカードは1カ月で100万枚以上売れ、年内に500万枚を目指す。

 同国政府は国営のMPTが独占していた携帯事業を市場開放し、携帯普及率を現在の10%強から2016年までに80%に引き上げる計画。

 KDDIなどはMPTの先行者メリットに加え基地局整備や日本流顧客サービスで、新規参入したノルウェー企業など2社に対抗する。






SankeiBiz

Posted by hnm on 月曜日, 11月 17, 2014. Filed under , , , . You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0

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