失業率調査を実施へ、1990年以来
bcjpnok, bcjpnon, bcjpnoo, MaungSoe 水曜日, 10月 01, 2014
国家計画・経済開発省は今年度（2014年４月～15年３月）、国際労働機関（ＩＬＯ）と協力し、1990年以来約25年ぶりとなる失業率調査を実施する。レイ・レイ・テイン副大臣が下院議会で明らかにした。
25日付イレブン電子版によると、1990年と同様の調査基準に基づく2013年の失業率は推定4.01％だった。ただ、３～４月に31年ぶりに行われた国勢調査では、試算ベースとなる移民・人口問題省算出の人口増加率が想定より低かったとの暫定結果が出ている。暫定結果では海外出稼ぎ者を除く総人口が従来想定より900万人少なかった。
レイ・レイ・テイン副大臣は国会答弁で、「公共・民間の両部門を対象に、収入や失業率を明らかにするとともに、海外出稼ぎ者をミャンマーに呼び戻す施策を導入する」とも語った。ＩＬＯとは昨年11月、14年度中に労働者に関する調査を行うことで合意していた。
副大臣によると、ミャンマーには、６月末時点で正規の公務員が90万3,366人おり、今年度は給与予算として１兆9,940億チャット（約1,900億円）を計上している。契約職員は約２万人で、給与予算は1,523億8,200万チャット。
一方、下院の計画・金融開発委員会が昨年１月中旬に実施した「初の全国規模」調査では、失業率が37％に達し、国民の４分の１が貧困状態にあると報告されている。
Posted by hnm
on 水曜日, 10月 01, 2014.
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