チャウピュー開発主体選定、12社が審査通過
bcjpnoa, bcjpnon, bcjpnoo, Han Sein 月曜日, 9月 01, 2014
ミャンマー西部ラカイン州のチャウピュー経済特区(SEZ)の開発業者選定に向け、事前審査を通過した12社が入札に参加するもようだ。チャウピューSEZ入札評価・選考委員会の話を、29日付ミッジマが伝えた。
バ・シュエ委員によると、港湾、工業、住宅の3地区について、それぞれ5社、4社、3社が事前審査を通過。12月までに発注先を選ぶとした。委員会は7月、意向表明書の提出を呼び掛けたところ、韓国や中国、スイス、タイ、米国、ベトナム、ミャンマーなどの51社から提案を受け、事前審査の結果、12社が残った。
開発コンサルタントを務めるシンガポールのCPGコンソーシアムは7月の説明会で、審査を通過した企業の提案書を9月に受け付け、最終選考に残った企業に11月、再び提案書を提出させた上で、12月に発注先を決定、15年1~2月に公表するとしていた。
チャウピューSEZの基本計画(マスタープラン)によると、第1期と第2期を合わせた総開発面積は75平方キロメートル。1期分は19.51平方キロで、内訳は工業団地が10平方キロ、住居が5平方キロ、港湾が2.46平方キロを占める。
最大都市ヤンゴンの近郊では、日本が官民挙げて支援するティラワSEZが、ミャンマー初のSEZとして急ピッチで開発が進んでいる。タイとミャンマーの両政府が開発主体を務める南部タニンダーリ管区のダウェーSEZの開発も一時停滞していたが、タイの政情の安定化を受けて再び動き出そうとしている。