洗浄資金２百億円を差し押え、警察は捜査強化
bcjpnok, bcjpnon, bcjpnoo, Htun Naing Myint 月曜日, 8月 25, 2014
資金洗浄（マネーロンダリング）に関する法律に違反したとして、ミャンマー政府が差し押さえた資金が過去12年で2,000億チャット（約214億円）に達することが分かった。このほど発足した反資金洗浄中央会議が明らかにしたもので、22日付の現地紙セブンデーが伝えた。
2002年から今年２月までの12年間に、同国の反資金洗浄法に違反した事件が70件を超え、2,000億チャットを超える資金を押収した。報道によると、主に麻薬や人身売買、違法な骨董品の売買から得られた資金だったという。
政府は違法なカネの流れを監視するため、銀行に対して１億チャット以上を預け入れている預金者の報告を義務付けてきた。中央会議の関係者によれば、銀行からの報告は１カ月に1,000回を超える。ミャンマーでは反資金洗浄法に違反すると、懲役10年～無期懲役の処罰が科せられる。
警察は取り締まりを強化しており、税務当局に対して脱税が疑われる事例に関する情報を提供するよう求めている。
最近ではネ・ウィン元首相の孫エー・ネ・ウィン氏がアジアグリーン開発（ＡＧＤ）銀行の株式15％を取得したことをめぐり、警察が資金洗浄疑惑で捜査。22日付イレブン電子版によると、チョー・ウィン・テイン大佐は、「資金洗浄の疑いがある」と明らかにし、ほかにも５案件を捜査しているとした。
資金洗浄やテロ資金対策を目的に設立された多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の最新の報告書でミャンマーは、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、アルジェリアとともに、引き続き「非協力的な監視対象国」に指定されている。
Posted by hnm
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