ミャンマー政府出資の国内通信大手2社、海外企業との提携模索
bcjpnok, bcjpnon, Han Sein 水曜日, 9月 18, 2013
［ヤンゴン １７日 ロイター］ - ミャンマー政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社（ＭＰＴ）、ヤダナポン・テレポート（ＹＴＰ）の２社は、１０億ドル超の投資資金を手当てするため、提携先を求めている。新たに参入する外資との競争に備えるためだ。
１１の国際企業連合が競った６月の携帯電話事業免許の入札では、テレノール（ノルウェー）＜TEL.OL＞とＯｏｒｅｄｏｏ（旧カタールテレコム）＜ORDS.QA＞が新規参入の２枠を手中に収めた。
日本勢ではフランステレコム傘下のオレンジ＜ORAN.PA＞と組んだ丸紅＜8002.T＞が補欠に残ったものの、シンガポール・テレコム（シングテル）＜STEL.SI＞などとともにＫＤＤＩ＜9433.T＞は落選していた経緯がある。
ＭＰＴは通信省傘下にあり、規制当局および事業部門の２つの組織から構成される。政府は規制当局を分離し、２年以内に事業部門を民営化したい考え。
ＭＰＴは設備投資を計画しているとしたが、規模については言及を避けた。
ＭＰＴ関係者によると、政府は民営化後の新会社に１２％出資する。またＭＰＴはフランス、日本、シンガポール、タイの企業と提携の可能性について協議している。
また主にインターネットプロバイダー事業を展開するＹＴＰのティン・ウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は最近民営化されたとし、政府の出資比率は５％に限られると述べた。ただ、民営化プロセスの詳細には触れず、残りの株式保有者についても明らかにしていない。
ＣＥＯは「最低でも１０億ドル規模の投資を見込んでいる」と述べたが、資金調達方法については明らかにしなかった。
Posted by hnm
on 水曜日, 9月 18, 2013.
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