トヨタ、円高でも利益を出せる基盤作りへ　「新興国で５００万台」

記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長（左から３人目）と副社長ら＝１日、名古屋市中村区

■世界販売１０００万台の地域別構成比

　トヨタ自動車の伊原保守副社長は１日、名古屋市で開いた新経営陣の記者会見で、世界販売台数が将来的に１０００万台を達成する場合の地域別の構成比について、中国など新興国で半分の約５００万台を目指す考えを示した。２０１２年の実績は約３７０万台だった。また、豊田章男社長は「副社長はビジネスユニット（担当分野）の社長として指揮を執り、スピーディーな経営をしてもらう」と述べ、意思決定の迅速化のため副社長の権限を強化する考えを強調した。

　中国など新興国事業を担当する伊原副社長は「新興国で将来のトヨタを支えるビジネスの基盤を作りたい」と説明。当面の重点市場として中国、インドネシア、インド、ブラジルを挙げた上で「ミャンマーやカンボジア、ケニアなど次なる新興国に布石を打つ」とするとともに、「ダイハツ工業との連携で小型車を強化する」と語った。

　日米欧など先進国を担当する小沢哲副社長は、日本で３００万台の生産と１５０万台の販売を維持する方針を改めて示した上で「為替相場に左右されない体質をつくり、１ドル＝８０円を切るような円高でも利益を出せる基盤づくりを進める」とした。

　一方、新体制で社外取締役を３人としたことについて、小平信因副社長は「４人の監査役と合わせて７人が社外になる。外部の見識を一層重視したい」と述べ、ガバナンス（企業統治）の強化を強調した。