ミャンマー、３０年に電化率１００％　計画策定、発電所建設急ぐ

ミャンマーは経済成長に伴って需要が増加傾向にある電力の増強に注力する。政府は２０３０年までに電化率１００％を達成する目標を立て、計画の策定や発電所の建設を急ぐ。必要となる費用は総額５８億ドル（約６９１７億円）に達する見通しだ。現地週刊紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　同国の電力省によると、ミャンマーは過去４年間で１３０万キロワットを増強し、現在の発電容量は４７１万４０００キロワットとなっている。これに伴い、電化率は１１年の２７％（２４２万世帯）から３４％（３５０万世帯）に上昇したもようだ。今後は１９年までに１７０万世帯を電力網に組み込んで電化率５０％を達成し、３０年に完全電化を果たすとしている。

　完全電化実現に要する費用は５８億ドルとされ、うち１５～１９年は６億ドルが必要となる見込み。世界銀行が４億ドルを低利融資で拠出し、残りをミャンマー政府が国家予算でまかなう。電力省幹部は「電化を資金面などで支援してくれる開発パートナーを探している」と述べ、幅広く協力を求めていく考えを示した。

　電源は火力発電が中心となる見通しだ。電力省は国内４河川の水力発電の潜在能力を１億キロワットとしており、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギー開発に意欲を示すが、実現には時間を要することから、当面は石炭火力発電による電力増強に注力する。ただし、石炭火力は環境への影響を懸念する声が多く、発電所建設が停滞する事例が相次いでいる。ミャンマー政府は現在までに１２の石炭火力発電所建設に関する覚書に署名したが、建設予定地の地元住民による反対運動などで着工には至っていない。

　電力省幹部はこうした動きについて、反対がある間は建設を強行しないと明言。「懸念が浮上するのはもっともだが、政府は申請を吟味して環境に与える影響が最も少ない案件のみを承認している」と述べ、今後も反対派の説得を続けていく意向を示した。

　同国は、１人当たり年間電力消費量が現在の１８０キロワット時から３０年には１４９３キロワット時に増加するとみられている。世銀関係者が「ミャンマーの電力分野には投資流入が不可欠だ」と述べるなど資金面の難航も予想されており、完全電化を目指す政府の前には困難な道のりが待ち受けているといえそうだ。

（シンガポール支局）