JALUXと三菱商事、ミャンマーで空港運営参画　現地企業と

JALUX（ジャルックス、2729）と三菱商事（8058）は11月17日、ミャンマー航空局とマンダレー国際空港の運営について、30年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。2015年3月ごろに運営を開始する予定。日本企業が海外で、100％民間資本で取り組む初の空港民営化プロジェクトになる。

　運営は両社にミャンマー大手民間企業グループ「SPA」のYOMA（YOMA DEVELOPMENT GROUP LIMITED）社を加えた3社のコンソーシアム（共同企業体）が担う。

　3社合弁でミャンマー国内に設立した空港運営事業会社「MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.」が、老朽化したターミナルビルや滑走路など空港施設関連の補修改善、維持管理などを手掛ける。出資比率は、JALUXと三菱商事が45.5％ずつでYOMAが9％。

　マンダレー空港はミャンマーのほぼ中央に位置し、滑走路は1本で長さ4267メートル、幅61メートル。2013年の旅客数は約75万人で、旅客ターミナルビルは国内線・国際線共用となっている。

　3社のうち、JALUXはラオスのワッタイ国際空港でターミナル運営を手がけており、海外での空港運営は2件目となる。今回の契約は2013年8月に3社のコンソーシアムが優先交渉権を獲得しており、これに基づいて締結された。

　国土交通省も航空局（JCAB）を中心に、航空関係インフラの海外展開の取り組みを強化しており、本件も支援していくという。