インフラ輸出支援機構発足 投融資枠１１００億円超を確保
bcjpnog, bcjpnoo, Htun Naing Myint 火曜日, 10月 21, 2014
鉄道や空港などのインフラ輸出を後押しする官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が２０日、発足した。新会社は官民から集めた資金を元手に海外企業に出資し、日本企業が施設や運営を受注するサポートを行う。機構はすでに１１００億円超の投融資枠を確保しており、アジアを中心とした旺盛なインフラ需要の取り込みを狙う。
機構は同日、設立総会を開き、官民約２０人からなる株式会社として発足。社長には国際協力銀行出身で元東洋エンジニアリング副社長の波多野琢磨氏（６９）が就任した。東京・丸の内の同社オフィスで開いた発足式で太田昭宏国土交通相は「これまでに類を見ない新組織。（民間に）機構を活用した海外展開を強く期待している」と述べた。
ターゲットにするのはインフラの整備・運営を一体で受注する「パッケージ型輸出」。機構が民間の後ろ盾となることで、相手国からの信用を得やすく、かつリスク分散も可能になる。まずはシンガポールとマレーシア・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道やミャンマーの都市開発などの受注を目指すという。
原資は主に国の財政投融資資金を充てる。すでに２０１４年度予算で政府出資分５８５億円が充てられ、追加出資に備えた政府保証枠５１０億円も確保。また、インフラ輸出を狙う民間企業約５０社からも４０億円の出資を集めた。１５年度予算でさらに投融資枠を広げる考え。
Posted by hnm
on 火曜日, 10月 21, 2014.
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