中小企業の東南ア進出、商社後押し　貸工場や手続き・管理代行で存在感

国内では「系列」にしばられる中堅・中小企業。だが、海外では、「営業努力次第で系列以外や外国自動車メーカーなど、市場を開拓できるのが魅力」（タイに海外初進出した部品メーカー幹部）に映るという。

　豊田通商は、こうした顧客の声を反映させ、「全方位で日系部品メーカーの営業開拓を支援したい」（同社グローバル生産部品・ロジスティクス本部の龍田貴行テクノパーク室長）と判断。１１月には、インドネシアのカラワン工業団地内の貸工場、テクノパーク第３期の開所式と同時に、部品などの展示場を本格的にオープンする。当初、近隣のトヨタ自動車工場の稼働をにらみ、グループ向けを想定していたが、立地の良さも手伝ってグループ以外の引き合いも増えている。すでに入居した１１社のうち、５社は海外初進出の中堅部品メーカーという。

　豊田通商は、インドネシア駐在の日本人の生活支援にも着目する。日本人駐在員は、ジャカルタ市内から通勤するのが一般的だが、市内と工業団地を結ぶ道路の交通渋滞が激しく、市内の家賃は高騰しており、快適とはいえない。そこで、和食レストランや２４時間態勢の日本語コンシェルジェサービスを提供するホテル・レジデンスを来年９月に開設する計画だ。

　双日や大和ハウス工業などが９月から運営を手がける、ベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地は、各社のノウハウの集大成でもある。同工業団地内に設置した貸工場には今年９月、関西の中小企業７社が共同で進出した。地域ぐるみの海外進出が増える中、「これまで以上にサービスの質が問われる」と、双日の海外開発建設部の鎌田雅彦担当部長は意気込む。

　双日は、日商エレクトロニクスやＫＤＤＩ（ａｕ）と組み、クラウドと呼ばれる情報通信サービスのほか、シダックスと提携して入居企業向けの給食など、相次いでサービスを打ち出した。１０月からは人材派遣会社のインテリジェンスなどと共同で、団地内に人材採用センターを開設し、入居企業の人事部門を代行するサービスも始める。

　大手自動車や家電メーカーは、中国への一極集中が招く政治的リスクを避けようと、ＡＳＥＡＮへの分散投資を進めている。経団連の米倉弘昌会長らは今年２月、ミャンマーとカンボジアを相次いで訪問し、ミャンマーではインフラ整備や人材育成などの支援を現地で表明した。

　ただ、ＡＳＥＡＮ域内の電力供給や上下水道などのインフラ、物流網の整備には、なお時間がかかるとみられる。商社各社は、海外での事業に不慣れな中堅・中小企業のニーズをさらに掘り下げる必要がありそうだ。（上原すみ子）