日本が支援のミャンマー証取、開設遅れる可能性も
bcjpnog, bcjpnon, bcjpnoo, Htun Naing Myint 水曜日, 9月 04, 2013
９月４日（ブルームバーグ）：日本取引所グループ、大和証券グループ本社などの日本勢が支援しているミャンマー証券取引所の開設が、予定の2015年より遅れる可能性が出てきた。証券取引法が当初計画から少なくとも半年遅れて７月に成立し、証券取引委員会など関連組織の設立時期も不透明な状況になっている。
日本取引所の宮原幸一郎常務（56）は、証取法成立の遅れなどから「準備期間が約２年と、予定より１年間短くなった」と指摘する。同社と大和証Ｇは月内にもミャンマー側に証取の当初の規模や機能などの設計草案を提案する予定だが、宮原氏は「日本側としては間に合わせるつもりだが、スケジュールは非常に厳しくなった」と明かす。
東京証券取引所（現日本取引所）、大和証Ｇは軍政による鎖国状態にあったミャンマー民主化の動きを受け、昨年５月、ミャンマー中央銀行との間でミャンマー証取設立を全面支援する覚書を締結した。制度設計やシステム開発、上場会社の発掘などを支援する内容だ。
安倍晋三首相が今年５月に日本の首相として34年ぶりにミャンマーを訪問するなど、ミャンマーと日本は友好関係にある。今回の証取設立支援でも、日本の財務省が日本の証取法（現金融商品取引法）の条文などを基にミャンマー証取法の草案作成を助言するなど、官民挙げての支援を続けている。
ミャンマー証取法は国会とテイン・セイン大統領の承認を受けてようやく７月に成立した。同法は証取委の設立規則や、証券会社の監督などについて規定する。大和証Ｇの傘下企業が半分を出資する現地証券会社ミャンマー証券取引センターの稲見成人マネージング・ディレクターは「２、３年前に成立していてもおかしくなかった」と語った。
経済成長に期待 ,H2
ミャンマー中央銀行高官のワン・ワン氏は、「法律は成立したが、さらに実際に取引所を動かすための細則を決めなければならない」と話す。ミャンマー政府は８月23日、14年から証取の建物やソフトウェアなどのインフラ整備を始め、予定通り2015年の開設を目指すと発表した。
ミャンマー市場に対する外国人投資家の期待は大きい。著名投資家のジム・ロジャーズ氏や、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス会長らも興味を示している。アジア開発銀行ではミャンマーの経済成長率について13年度は6.5％、14年度は6.7％と予測している。
一方で、ミャンマーの投資助言会社オール・ミャンマー・インベストメント・パートナーズのトゥラ・ソー・ペイン氏は「相次いで開設されたカンボジアやラオスの証取はあまり成功していない。拙速に走るより、しっかりした制度を作ってほしい。不正から企業や投資家を守るために、厳しい規制を導入してほしい」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ;東京 下土井京子 ;バンコク Kyaw Thu,ttaniguchi4@bloomberg.net,kshimodoi@bloomberg.net,kthu1@bloomberg.net
Posted by hnm
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