巨大市場ミャンマーをつかめ 韓日中の競争激化
bcjpnob, bcjpnon, bcjpnoo 日曜日, 7月 21, 2013
【ソウル聯合ニュース】
「アジア最後の未開拓市場」とされるミャンマーをめぐり、韓国、日本、中国の3カ国による主導権争いが加速しつつある。
昨年発足したテイン・セイン大統領の民主化・改革開放措置を機に、人口6000万人の「最後の巨大市場」に各国が政府レベルの投資拡大に積極的に乗り出している。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、3カ国のうち、最も積極的なのは地理的に隣接した中国だ。
今年3月現在、ミャンマーに対する中国の累計投資額は141億8000万ドル（約1兆4000億円）で全体の33．6％を占めている。香港の投資額（63億9000万ドル、15．1％）まで合わせると、ミャンマーに対する投資の半分が中国から行われたことになる。中国の投資はエネルギー・資源分野に集中している。
日本の累計投資額は2億7000万ドルで、3カ国のうち最も少ないが、昨年から政府を中心に投資規模を拡大するなど、攻勢をかけている。7億ドルの政府開発援助（ODA）など日本政府の全面的な支援を受け、インフラ、電力、資源、金融などの基幹産業はもちろん、自動車、流通、衣類など消費市場まで分野を拡大している。
特に、三菱、丸紅、住友など大手商社の主導で旧首都のヤンゴン南東部に大規模国家産業団地の造成を推進しており、今後日本企業の進出は一層加速するとみられる。
韓国の累計投資額は29億7000万ドルで全体の7％を占め、中国、タイ、香港に次ぐ4位だが、大宇インターナショナルが投資した20億ドルを除くと実際の投資規模はそれほど大きくない。ただ、ミャンマーの改革措置を受け、韓国企業の現地進出が活発になりつつある。
サムスン電子がヤンゴンに大規模な携帯電話製造工場の設立を検討しているほか、韓国産業銀行など国内主要銀行も現地支社の設立などに乗り出している。
韓国政府も韓国企業のミャンマー進出の支援に積極的な動きを見せている。先月には玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）を首席代表に、15官庁の室局長以上の高官らで構成された政府代表団がミャンマーを訪れ、経済協力の強化を協議している。
鉄鋼最大手、ポスコのミャンマー法人社長のキム・チャンギュ氏は「電力インフラの不備、不動産価格の上昇などさまざまなリスク要素もあるが、中長期的に投資の魅力はさらに拡大するとみられる。現地状況を綿密にモニタリングしながら慎重に投資戦略を立てる必要がある」と強調した。
Posted by hnm
on 日曜日, 7月 21, 2013.
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