富士電機 今月1日からミャンマー最大都市ヤンゴンに駐在員事務所を開設した
bcjpnol, bcjpnon, Han Sein 水曜日, 9月 25, 2013

富士電機は、東南アジアで生産・販売体制の強化を加速する。今月1日からミャンマー最大都市ヤンゴンに駐在員事務所を開設したほか、10月1日付でタイの子会社を通じて同国の変圧器メーカーを傘下に収める。さらに同月中にはバンコク近郊に建設した産業インフラ機器の新工場を開所する。2015年度までにアジア地域の売上高を3割以上引き上げたい考えだ。
中期経営計画の中で南・東南アジアでの営業強化策を打ち出しており、その一環として今年5月にベトナム・ハノイに全額出資の販売子会社、6月にカンボジア・プノンペンには駐在員事務所をそれぞれ設立した。
アジア(東南アジア・オセアニア・南アジア・中東)統括会社フジエレクトリック・アジアパシフィックの早馬弘社長はNNAに対し、重点攻略地域としてタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアを挙げた。同社ではタイ、インドネシア、ベトナム、インドを中心にインフラ投資が拡大すると見込んでいるほか、東南アジアへの日系企業の進出加速に伴って設備投資が拡大するとみている。
統括する地域では、強みを持つ電子デバイスのほか、パワーエレクトロニクス機器、産業インフラ機器の販売を中心に展開。タイの工場や地場メーカーへの出資により「年内にはアジアの生産体制が整う。来年から生産を本格化する」と語った。中期経営計画に基づき、統括するアジア地域の売上高を12年度の958億円から15年度までに1,259億円に引き上げる。
■産業インフラの生産展開
すでにアジアで実績のある電子デバイス、パワエレ機器に加え、今後は産業インフラ機器の生産を拡充する。
タイの新工場は、無停電電源装置(UPS)のほか、電源製品の基幹ユニット、パワーコンディショナー(PCS)、サーバー電源、インバーターを生産する。投資額は約48億円。従来は主に日本と中国からアジア各国に製品を供給していたが、方針を転換。アジアでの「地産地消」を推し進めることで、為替リスクを低減化するほか、顧客へのスピード感を持った支援を展開できるという。
またタイの変圧器メーカー、タスコ・トラフォを買収・傘下に組み込む。出資比率67.7%の新会社「富士タスコ」では、タスコの持つ最新鋭製造設備の活用と、富士電機の技術供与により、自社ブランドの社会・産業向け変圧器のラインアップを拡充し、価格競争力を強化していく。
一方、新興市場のカンボジア、ミャンマーについては今年、それぞれ駐在員事務所を開設した。日系企業進出の動きや社会インフラの整備に伴う市場動向をみながら、現地の情報収集や顧客との関係構築を進め、じっくり攻める姿勢を示している。