ミャンマー支援、官民一体 救急医療サービスを整備 日本型郵便システム導入
bcjpnog, bcjpnon, bcjpnoo, Htun Naing Myint 火曜日, 9月 24, 2013
日本の官民が一体となり、ミャンマーの社会インフラ構築に乗り出す。経済産業省の支援で保険会社などが民間救急医療サービスの整備に向けた基礎調査を行うほか、総務省と日本郵政グループの日本郵便が日本型の郵便システムを導入する。市場開放に伴って経済成長が期待されるミャンマーだが、社会インフラの整備は遅れており、日本は先進的なインフラを提供し、日系企業の進出を手助けする。
◆増える交通事故
ミャンマーでは中古車の輸入規制が緩和されたことなどをきっかけに乗用車が急増して交通事故が増えており、救急医療への社会的要請が高まっている。しかし、ミャンマーに約８００カ所ある国立病院のうち、救急車が配置されているのは約２００カ所しかない。日本のような医療保険制度もなく、民間の救急医療サービスに需要が生まれる可能性がある。
そこで、損保大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下のＭＳ＆ＡＤ基礎研究所が代表団体となり、経産省の支援で救命医療サービスの実現可能性を調査する。年度内に調査を始め、ヤンゴンに救急センターを設立した上で、会員制の救急医療サービスの提供が可能かどうか検討する。
経産省は今年度、日本型医療の国際化を図る調査事業などに約１０億円を投じ、中国やロシア、ベトナム、など１５カ国で２９プロジェクトを実施する。「最新鋭の医療機器や、きめ細かいサービスなどの日本ならではの医療の良さを生かしたい」（同省）としている。
◆届かない郵便物
また、ミャンマーでは郵便事情が悪く、郵便物が途中で紛失するなどきちんと届かないケースもある。
総務省と日本郵便は５月、郵便システムの導入を支援することで合意した。郵便番号によって郵便物を自動的に仕分けする区分機を導入したり、手紙や小包を効率的に配達する仕組みや物流網を整備したりする。平成２６年から具体的な支援を始める予定だ。
安倍晋三首相は５月にミャンマーを訪れ、「新しい国づくりに官民の力を総動員して応援する」と表明していた。
Posted by hnm
on 火曜日, 9月 24, 2013.
Filed under
bcjpnog,
bcjpnon,
bcjpnoo,
Htun Naing Myint
.
You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0
